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ホーム > リスク・手数料などの重要事項に関する説明 > 株価指数先物・オプション取引

株価指数先物・オプション取引に関する重要事項




株価指数先物取引に関する重要事項



リスク

  価格変動リスク
  株価指数先物取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差し入れた証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。また、市場価格が予想とは反対の方向に変化した時には、比較的短期間のうちに差し入れた証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれもあります。

手数料(税込)

  1枚あたり52.5円〜346.5円の取引手数料がかかります。

証拠金

 
株価指数先物取引を行うにあたっては、あらかじめ「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差し入れまたは預託していただきます。
株価指数先物取引の相場の変動により計算上の損失額(計算上の利益の払い出し額を含みます。)が発生したときは、証拠金の追加差し入れまたは追加預託が必要となります。

証拠金の預託は全額現金のみとさせていただきます。
指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります。

その他

 
株価指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。取引額の当該証拠金に対する比率(レバレッジ比率)は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。



株価指数オプション取引に関する重要事項



リスク

  価格変動リスク
  株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差し入れた証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

  流動性リスク
  市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります(例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります)。また、市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

  買方特有のリスク(期間リスク)
  株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使(日経225オプション取引の場合、権利行使日は取引最終日の翌日のみ)を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

  売方特有のリスク
  売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されておりません。
  売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部または全部を決済される場合もあり、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

手数料(税込)

  売買代金の0.189%(最低手数料189円)の取引手数料がかかります。

証拠金

 
株価指数オプション取引(売建てのみ)を行うにあたっては、あらかじめ「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差し入れまたは預託していただきます。
株価指数オプション取引の相場の変動により計算上の損失額(計算上の利益の払い出し額を含みます。)が発生したときは、証拠金の追加差し入れまたは追加預託が必要となります。

証拠金の預託は全額現金のみとさせていただきます。
指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に当社の任意で変更することがあります。

その他

 
株価指数オプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができ、取引額が証拠金を上回る可能性があります。取引額の当該証拠金に対する比率(レバレッジ比率)は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

リスク・手数料などの重要事項に関する説明



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