ホーム > リスク・手数料などの重要事項に関する説明 > 外国為替証拠金取引 FX PLUS（外国為替証拠金取引）に関する重要事項 ■ リスク   価格変動リスク   取引対象である通貨の価格(外国為替相場)の変動により、自分の想定と逆の方向に外国為替相場が変化した場合には、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。   レバレッジリスク   外国為替証拠金取引は、差し入れた証拠金（為替証拠金）に比べ、大きい金額の取引を行うことができるため、外国為替相場の変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる場合があります。なお、取引額の当該証拠金に対する比率（レバレッジ比率）は、最大約25倍程度となります。   ロスカットルールのリスク   当社ではお客さまの損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けてあります。外国為替相場の変動等により、お客様の未決済建玉に評価損が発生し、証拠金維持率が所定の水準（口座開設時には30パーセント（ただし、2008年11月6日以前に「FX」サービスに口座を開設していた場合、及び「FX」、「FXpro」両方のサービスに口座を開設していた場合は20％）に初期設定されています。）に達した場合、お客様のご意志に関わらず、未決済建玉のすべてが自動的に反対売買されることにより、決済されます。 また、ロスカットルールは、外国為替相場の変動により、所定の証拠金維持率を下回る水準で反対売買される場合があり、ロスカットルールで想定した金額を超える損失が発生する可能性があります。さらに、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることもあります。   金利差調整額に係るリスク   外国為替証拠金取引では、売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生します。スワップポイントは、取引対象である通貨の市場金利を反映するため、市場金利が変動すれば、スワップポイントも変動します。また、スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあり、その場合には損失が生じるおそれがあります。   流動性リスク   取引する通貨によっては、市場での売買高が少ないため、売戻し又は買戻しができないなど、意図したとおりの取引ができないこともあります。また、相場状況の急変により、ビット価格（BID）とオファー価格（ASK）のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引が出来ない可能性があります。   信用リスク   外国為替証拠金取引は、当社とお客様との間の相対取引であり、当社はお客様との取引についてカバー取引を行うことから、お客様は当社及びカバー取引先に対する信用リスクを負うこととなります。   システムリスク   取引システムの障害や故障又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消、証拠金振替などが行えない可能性があり、お客様の注文が遅延・無効となる可能性があります。当社は取引システム障害時にお客様の取引執行等を中止することがあります。   お客様からお預かりした財産の管理方法及びそれに伴うリスク   当社は、お客様との外国為替証拠金取引につきまして、株式会社マネックスFX（金融商品取引業者）にカバー取引を行います。 当社は、お客様から預託を受けた為替証拠金の金銭について、住友信託銀行株式会社への預金・同行を受託銀行とする金銭信託により、当社の固有財産とは区分し、お客様毎に管理します。   その他のリスク   天災地変、戦争、政変、ストライキ、テロ、経済又は金融情勢等の変化、各国政府の規制などによる取引停止措置など、不測の事態により取引が実行できなくなり、これにより予想外の損失を被る、または、注文の執行ができない場合があります。 ■ 委託証拠金（為替証拠金）   取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要となります。 ※ 必要証拠金として預託できるのは全額現金のみとさせていただきます。 ※ 必要証拠金は、リアルタイムの為替レートによって計算され常時変動します。 ※ 証拠金率は、法令諸規則等の改定や市場の動向等により、当社の判断において変更することがありますので、ご注意ください。 ■ 手数料等   取引手数料はかかりません。 ■ その他   当社は、各通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示し、お客さまはオファー価格（ASK）で買い付け、ビッド価格（BID）で売り付けることができます。オファー価格（ASK）とビッド価格（BID）には差額（スプレッド）があり、オファー価格（ASK）はビッド価格（BID）よりも高くなっています。 外国為替証拠金取引におきましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。 お取引にあたっては「契約締結前交付書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。 ← リスク・手数料などの重要事項に関する説明 商品サービス一覧（全て） 株式（現物） 信用取引 新規公開株（IPO） 貸株サービス 投資信託 外貨建てMMF 債券 先物・オプション（日経225） FX（外国為替証拠金取引）   商品・サービス一覧