ホーム > 会社情報 > コンプライアンス対応 > お客さまへのお願い コンプライアンス 内部管理体制 勧誘方針 最良執行方針等 利益相反管理 取り組み お客さまへの お願い お客さまへのお願い   マネックス証券では、お客さまのお取引が法令諸規則に抵触することがないよう、お取引に当たって以下のお願いを行っております。 口座開設、諸手続き、お取引などで不正行為の未然防止に努めるとともに、調査によって該当事象が発覚した場合、お電話やメッセージボードなどにより、注意喚起を行い、お取引の制限を実施しています。 → マネックス証券の内部管理体制 ご本人様によるお取引・お問合せのお願い（仮名・借名取引の禁止） 仮名取引・借名取引は、脱税やマネー・ロンダリングなどの温床となる可能性があることや、不公正取引に利用される可能性があり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」をはじめとした法令諸規則等により受託が禁止されています。 ・仮名取引・・・本人の名義によらず他人や架空人物などの名義を使用して取引を行うこと ・借名取引・・・他人から名義を借りて取引を行うこと そのため、マネックス証券では、仮名取引・借名取引防止のため、Eメールや電話番号が同一でありながら住所や姓が異なる口座等については取引主体者について調査を行っています。 その結果、当社が、ご本人の取引でない疑いがあると認める場合、取引の停止、口座の解約等の措置を取ることとなりますのでご注意ください。 また、当社コールセンターへのお問合せも、未成年口座の同意親権者によるお問合せを除き、ご本人様よりお問合せください。 仮名・借名取引 → 住所変更などの手続きに関するご注意 上場会社等にお勤めのお客さま・大株主のお客さまへのお願い（インサイダー取引未然防止） お客さまがインサイダー取引規制に抵触されることを未然に防止するために、上場会社等の役員、役員に準ずる役職である場合や上場会社等の大株主、勤務先の親会社または子会社が上場会社等の場合に、内部者のご登録をお願いしております。 → 内部者登録について マネックス証券ではJ-IRISSにより内部者取引の未然防止に努めます。 J-IRISSとは、不公正取引等の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、日本証券業協会が構築するシステムです。 → J-IRISS　内部者取引の未然防止に努めます 上記の内部者に該当するお客さまが、当該会社の株式等の注文をする際には、下記のような画面で内部者取引かを確認させていただきます。 お取引の際には、インサイダー情報にもとづく取引ではないことをご確認いただいたうえで、 ご注文していただくようお願いいたします。 お客さまが未成年である場合、お取引の判断を親権者様がなされる場合がございますので、親権者様の勤務先確認をお願いしております。 金融機関等にお勤めのお客さまへのお願い 証券会社や、金融機関等にお勤めの方は、諸規則により有価証券の取引が制限されています。 証券会社、その他金融機関等に勤務されることになった際には、 勤務先のコンプライアンス担当部門に、当社（マネックス証券）での取引の可否についてご確認ください。 また当社へ、速やかに新勤務先の届出（ご登録）をお願いいたします。 ※  当社でのお取引が規則違反となる可能性もございますので、勤務先にご確認いただくまでは、お取引はお控えください。 勤務先変更の手続き 海外居住、海外からのお取引制限についてお客さまへのお願い マネックス証券では、日本以外で証券業務を行う認可などを外国の証券監督官庁等から得ておりません。そのため、日本以外に居住する方に対して、その居住国の法令諸規則に則った対応を行うことができず、「（本邦）非居住者」（※）の方からのお取引の受託をしておりません。 海外赴任等の理由により、外国為替および外国貿易法（外為法）第6条第1項第5号の定めによる下記の「（本邦）非居住者」（※）に該当する場合、お取引いただくことができません。 海外赴任等の理由により、海外に居住されるお客さまにつきましては、お取引停止などの手続きが必要になります。 詳しくは、コールセンター（お客様ダイヤル）までご連絡ください。 → コールセンターのご利用方法 ※  「（本邦）非居住者」とは   ・  外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者 ・  2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者 ・  本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者 ・  上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者 不公正取引防止のお願い マネックス証券では、市場の公正な価格形成、ならびに法令遵守の観点から相場操縦などの不公正取引の有無について、日々お取引・ご注文の審査を行っております。 こうした審査の結果、違法行為、不公正取引などに関与した、また、その恐れがある場合には注意喚起を行い、場合によってはお取引を制限させていただく場合がございますのでご注意をお願いいたします。 → マネックス証券の売買審査 会社情報｜沿革｜最新情報｜プレスリリース｜開示情報｜格付情報