お客様口座のお取扱いについて 両社に証券総合口座を開設 どちらか一方に特定口座を開設 両社に特定口座を開設 マネックス証券と日興ビーンズ証券の両方に口座を開設している場合は、合併後、一定期間内にどちらか一方の口座（存続口座）にもう一方の口座（非存続口座）の残高を移管しますが、特定口座の開設状況によりお取扱いが異なります。以下、ご参照ください。 両社に口座をお持ちのお客様におかれましては、口座登録状況・お預り残高の状況等を考慮し、両社が選定した「存続口座」を、事前にご通知しておりますが、お申出がない場合は、通知した口座を「存続口座」とさせていただきます。 マネックス証券と日興ビーンズ証券のどちらか一方に、 特定口座を開設している場合 ■存続口座で特定口座を開設している場合 合併までは、それぞれの証券会社でお取引いただきます。 両社の合併（2005年5月2日）後は、「存続口座」でお取引いただきます。 「非存続口座」では、お預りしている証券のご売却（信用取引の決済を含む）および投信積立契約によるお買付けのみとなりますので、あらかじめご了承ください。 非存続口座の残高は、すべて存続口座に移管いたします。このとき、非存続口座（一般口座）の残高は、存続口座でも引き続き一般口座の残高となります。 ■非存続口座で特定口座を開設している場合 合併までは、それぞれの証券会社でお取引いただきます。 両社の合併（2005年5月2日）後は、「存続口座」でお取引いただきます。このとき、非存続口座の特定契約は存続口座に引き継がれますので、存続口座は特定口座での取引となります。 　 「非存続口座」では、お預りしている証券のご売却（信用取引の決済を含む）および投信積立契約によるお買付けのみとなりますので、あらかじめご了承ください。（非存続口座での特定口座の譲渡（売却）については、口座統合時に、合併時に遡って存続口座の譲渡として再計算いたします） 非存続口座の残高は、すべて存続口座に移管いたします。このとき、非存続口座で一般口座の残高は、存続口座でも引き続き一般口座の残高となります。 ▼ご留意事項 ・ 存続口座の税区分の変更について 　 税区分（源泉徴収する・しない）は、法令上、年の最初の売却注文（信用取引の返済注文および配当落調整金の授受を含む）が約定するまでに、その年の税区分を決めることになっています。2005年1月1日以降、存続口座において、すでにご売却の約定がある場合、合併後に税区分を変更することはできません。なお、マネックス証券、日興ビーンズ証券ともに、お客様が変更手続きをされていない場合は、前年の税区分が継続されております。 ・ 特定口座年間取引報告書について 　 2005年4月末日時点において、非存続口座で特定口座を開設している時、非存続口座における4月末日（受渡日ベース）までのお取引については、2005年5月末日までに特定口座年間取引報告書を郵送で交付いたします。（2005年分の確定申告の際に、必要となる場合がありますので、大切に保管してください） ・ 存続口座と非存続口座での納税方法が異なる場合について 　 合併後、口座統合までの存続口座と非存続口座の取引は、口座統合時に、存続口座における取引として、合併時に遡って取得価額および譲渡損益を再計算いたします。その結果、存続口座において、追加的な税額の源泉徴収または還付が行われる場合があります。 ・ 確定申告について 　 合併までの非存続口座の譲渡損益と、存続口座の譲渡損益は、そのままでは損益通算されません。損益通算したい場合は、2005年分の確定申告をお客様ご自身で行っていただく必要がございます。

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