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日興ビーンズ証券・最新情報  2004年9月1日 9月分より株式売買手数料を半額還元します 日興ビーンズでは、2004年9月より、アクティブトレーダーのお客様に、より“効率的”で、より“自由”なオンライントレードを楽しんでいただくための新しいサービスを実施いたします。 このサービスは、お支払いいただいた株式売買手数料の半額相当額を、ビーンズポイントでお返しするものです。これで、株式売買手数料がグッとお安くなりますので、アクティブトレーダーのお客様には、きっとご満足いただけることと思います。 10月4日より、一般信用取引（無期限）も開始。今なら、「信用口座開設時の収入印紙無料」キャンペーン実施中です。オトクなこの時期だからこそ、日興ビーンズ証券で新しいサービスを利用してみませんか。 信用取引口座開設時のオトクキャンペーンの詳細 >> 無期限の一般信用取引を開始 >> ■主なポイントとご留意事項 　 ・ このサービスをご利用いただくにあたってのあらたなお申込み・お手続きは不要です。 ・ 月間お支払いいただいた株式売買手数料の半額相当額を、その月の最終営業日の翌日にまとめてビーンズポイントでお返しします。 ・ このビーンズポイントは、翌月の株式売買手数料に自動的に利用されます。 なお、ポイントの有効期限は、付与された日が月末の場合は、翌月末まで、月初の場合は当月末までとなります。 ・ 「月間の支払い手数料額30万円」には、手数料にかかる消費税は含みません。また、半額お返しした手数料相当額に対する消費税については、お戻しいたしませんのであらかじめご留意ください。 ・ 「月間の支払い手数料額30万円」の計算基準日は、約定日を基準として手数料を計算します。 ・ 「月間の支払い手数料額30万円」とは、インターネットからの発注だけでなく、自動応答やコールセンター（オペレーター）を利用した場合も含まれます。 ・ ビーンズポイントを利用した分の株式売買手数料は、「月間株式売買手数料30万円」に考慮されません。 手数料の詳細はこちら >> 　 ■さらに、手数料を安くすることができます！ 　 日興ビーンズ独自のポイントサービス「ビーンズポイント」を利用すると、さらに手数料を安くできます。 ● ビーンズポイントの活用法 ● 日興ビーンズ独自のサービス「ビーンズポイント」は、口座開設時の100ポイントをはじめとして、株式・投資信託の買付時やお客様をご紹介いただいた場合などに決まったポイント数が付与されます。 この「ビーンズポイント」は、さまざまな特典と交換することができますが、その一つとして、株式売買手数料に利用できます。利用方法はウェブサイトから。ご指示いただいた当日からご利用いただけます。 ● 優遇ポイント ● 株式取引（信用取引を含む）で、月間の「1dayパスポート（定額手数料）」ご利用回数が20回を超えると、21回目以降の回数分が「優遇ポイント」として加算されます。この「優遇ポイント」は、株式手数料利用用として、自動的に付与されます。 お取引にあたっての留意事項 ■ リスク ・ 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、信用取引の場合、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ・ 株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産状況等の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 また、信用取引の場合、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ■ 手数料等（すべて税込） ・ インターネット・株式売買手数料（信用取引はインターネットのみでコールセンターでは取り扱っておりません） ＜取引毎手数料＞ パソコン ・・・ 約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円または1,050円） 携帯電話 ・・・ 約定金額に対し最大0.105％（ただし最低手数料105円） ＜定額手数料＞ 1日何回取引しても2,625円（約定金額300万円ごと） ・ コールセンター・株式売買手数料 オペレーター注文…約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円） 自動音声注文…約定金額に対し最大0.1575％（ただし最低手数料1,575円又は1,050円） ・ 夜間取引（マネックスナイター）／株式ミニ投資（ミニ株）・・・株数に関わらず一約定につき500円 ・ 新規公開株／公募・売出株／立会外分売・・・購入対価のみで取引手数料は無料（0円） ・ 信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」「名義書換料」などがかかります。 詳細につきましては、「費用」ページをご覧ください。 ■ 委託保証金（信用取引のみ） ・ 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が必要となります（有価証券により代用することが可能です）。 ・ 委託保証金の現在価値が売買代金の25％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回った場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。 ・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合があり、この場合には、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ■ その他 ・ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率（レバレッジ比率）は、最大約3倍程度となります。 ・ お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」「目論見書」「契約締結前交付書面」で内容をご確認いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご理解いただいたうえで、お取引してください。