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日興ビーンズ証券・最新情報  2004年10月3日 無期限（原則）の一般信用の取扱いを開始しました 日興ビーンズの信用取引『Net信用』に、返済期限を原則“無期限”とする「一般信用取引」が加わりました。（全市場対象） 一般信用取引の主なメリット ■返済期限は無期限です。 　 これまで、最長でも6ヶ月後には決済しなければならなかった制度信用取引に対して、返済期限が原則“無期限”となるため、長期投資型の信用取引が可能になります。 ■上場初日からお取引ができます。 　 全市場の上場銘柄が対象であり、上場初日からお取引ができます。 ※一般信用取引は「買い」のみのお取扱いとなります。 さらに、現在ご利用いただいている制度信用取引においては、これまで対象外としていた「JASDAQ市場」および「ヘラクレス」銘柄のお取扱いを開始いたしました。 「制度信用取引」と「一般信用取引」の双方が利用できるようになることで、さまざまな投資手法が可能となり、投資の幅がぐんと広がります。お客様それぞれにあった自由なオンライントレードを、どうぞご堪能ください。 信用取引とは >> ※ 現在、保有している制度信用取引の建玉は、一般信用取引取扱開始後も制度信用取引の建玉としてそのまま引き継がれます。 ※ 現在、保有している制度信用取引の建玉を一般信用取引の建玉に切り換えることはできません。 日興ビーンズ証券での制度信用取引と一般信用取引 制度信用取引 （半年期限） 一般信用取引 （無期限） 返済期限 新規建玉日から 6ヶ月後の応当日まで （※1） 原則無期限（※2） お取扱い銘柄 「信用取引・お取扱い銘柄」のページをご覧ください。 取引開始日 各取引所および日本証券業協会が「制度信用銘柄」に選定後から取引開始 上場初日から取引可能 取引種別 新規買い、新規売り、 返済売り、返済買い、 現引、現渡 新規買い、返済売り、現引 保証金率 30％ 最低保証金率 25％ 最低保証金額 30万円 建玉上限金額 総額：200億円 1銘柄ごと：無制限 1回の建玉 注文の上限 株数：無制限 建玉金額：無制限 株式売買 手数料 インターネット株式売買手数料　詳細はこちら >> 信用金利 買方金利：2.6％ 売方金利：0％ 買方金利：3.1％ ※1： 応当日がない場合はその月の末日、応当日が休日の場合はその前営業日。 ※2： 上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、弊社が定める期日を返済期限（信用期日）とすることがあります。また、一般信用取引の場合、当社の定める理由により、返済期日を繰り上げることがあります。 日興ビーンズ証券の信用取引『Net信用』の詳細はこちら >> 信用取引のはじめかた 日興ビーンズにすでに口座（証券総合口座）をお持ちのお客様 は、ログイン後、「信用取引」画面の「お申込み方法」より、信用取引口座を開設するためのお手続きを行ってください。 お申込みがカンタンになりました 　 信用取引口座開設の際に行なっていた「電話面接」に代え、質問書にご回答いただくことになりましたので、お申込みからお取引開始までの期間がぐっと短縮され、よりスムーズにお手続きいただけるようになりました 詳しくはこちら >> お申込みの際の収入印紙が無料になる「信用取引口座開設キャンペーン」実施中です。 詳しくはこちら >> 日興ビーンズに口座をお持ちでないお客様 日興ビーンズで信用取引をするには、証券総合口座の開設が必要です。証券総合口座開設後、信用取引口座をお申込みください。 ■ マネックス証券と日興ビーンズ証券は、2005年5月に合併する予定です。 合併に向けての今後のスケジュールおよびお客様口座のお取扱いにつきましては、ウェブサイト「最新情報」等でご案内しておりますのでご覧ください。 合併までのスケジュール等についてはこちら >> お取引にあたっての留意事項 ■ リスク ・ 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ・ 株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ■ 手数料等 ・ 取引手数料（インターネットのみ。コールセンターでは取り扱っておりません） ＜取引毎手数料＞ パソコン ・・・ 約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円または1,050円） 携帯電話 ・・・ 約定金額に対し最大0.105％（ただし最低手数料105円） ＜定額手数料＞ 1日何回取引しても2,625円（約定金額300万円ごと） ・ 諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」「名義書換料」などがかかります。詳細につきましては、「費用」ページをご覧ください。 ■ 委託保証金 ・ 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が必要となります（有価証券により代用することが可能です）。 ・ 委託保証金の現在価値が売買代金の25％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回った場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。 ・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合があり、この場合には、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ■ その他 ・ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率（レバレッジ比率）は、最大約3倍程度となります。 ・ お取引にあたっては「契約締結前交付書面」で内容をご確認いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご理解いただいたうえで、お取引してください。