ホーム > 会社情報 > 最新情報 2006年1月19日 マネックス証券株式会社 代表取締役社長CEO　松本 大 与謝野金融担当相の発言に関して 今回の、ライブドア関係5社の株式に対する信用取引の代用有価証券掛目の変更については、当社の個別の経営判断に関することですので、対外的な正式コメントを控えておりましたが、与謝野金融担当相が本件について言及したとの報道がありますので、当該発言についてコメント致します。 当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務があります。信用取引に於ける与信行為は、株式を担保に、お客様に金銭を貸与することです。個別の経営判断として特定の株式の代用有価証券としての担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に、その担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つであると考えております。 次に、当社の判断として市場にそのような状況が発生した場合には、当社のお客様である個人投資家の利益を守る為に、早期の注意喚起を行うことは、証券会社としての責務だと考えております。 更に、当該特定銘柄の代用有価証券掛目を引き下げた際の、市場全体に対する影響を検討し、特に大きな影響はないものと判断致しました。 以上のことを総合的に勘案し、当該5銘柄の代用有価証券掛目の引き下げを早期に決定し、即日実施とし、お客様に通知致しました。なお、当該5銘柄については、取引所に於いて取引が再開し、流動性が回復するなどの状況を総合的に検証し、順次、代用有価証券掛目を見直しております。 なお、当社による5銘柄の代用有価証券掛目の引き下げと、ここ数日間の市場全体の株価変動との間には、因果関係があるとは考えておりません。 お取引にあたっての留意事項 ■ リスク ・ 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ・ 株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に伴い、株価や基準価額が変動することにより、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ■ 手数料等 ・ 取引手数料（インターネットのみ。コールセンターでは取り扱っておりません） ＜取引毎手数料＞ パソコン ・・・ 約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円または1,050円） 携帯電話 ・・・ 約定金額に対し最大0.105％（ただし最低手数料105円） ＜定額手数料＞ 1日何回取引しても2,625円（約定金額300万円ごと） ・ 諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」「名義書換料」などがかかります。詳細につきましては、「費用」ページをご覧ください。 ■ 委託保証金 ・ 信用取引にあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が必要となります（有価証券により代用することが可能です）。 ・ 委託保証金の現在価値が売買代金の25％未満となった場合（または保証金の金額が30万円を下回った場合）には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。 ・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合があり、この場合には、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ■ その他 ・ 信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができ、取引額が委託保証金を上回る可能性があります。取引額の当該保証金に対する比率（レバレッジ比率）は、最大約3倍程度となります。 ・ お取引にあたっては「契約締結前交付書面」で内容をご確認いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご理解いただいたうえで、お取引してください。