ホーム > 会社情報 > 最新情報 DKAと富士投信の合併について 2007年7月1日（日）付けにて、第一勧業アセットマネジメント株式会社（DKA）と富士投信投資顧問株式会社（FIMCO）が合併し、みずほ投信投資顧問株式会社となります。また、これに伴い、同日より、一部の投資信託においては、投資信託の名称（ファンド名）が変更されます。 ・ 変更後の会社名及びファンド名称は、以下のとおりです。 ・ この合併に伴い、当社「残高照会」画面等の名称等の表記については、2007年6月29日（金）より順次変更させていただきますが、変更後の正式な当該会社名及びファンド名の適用日は、2007年7月1日からとなります。 ・ 投資信託を保有されているお客さまにおかれましては、特段お手続きいただく必要はございません。また、通常通りご注文いただくことが可能です。 会社名について 合併前 合併後 第一勧業アセットマネジメント株式会社 （存続会社） 富士投信投資顧問株式会社 （非存続会社） みずほ投信投資顧問株式会社 投資信託の名称について ■ ファンド名称が変更されるもの 合併前の 会社名 変更前 変更後 第一勧業 アセット マネジメント DKAのMMF DKA債券ベアオープン DKA株式オープン DKA物価連動国債ファンド DKA中期国債ファンド（※1） DKA新興成長株オープン（※1） DKA日本バリュー株オープン（※1） 株式インデックスファンド225（※1） MHAMのMMF MHAM債券ベアオープン MHAM株式オープン MHAM物価連動国債ファンド MHAM中期国債ファンド（※1） MHAM新興成長株オープン（※1） MHAM日本バリュー株オープン（※1） MHAM株式インデックスファンド225（※1） 富士投信 投資顧問 富士グローバル・アクティブ・オープン 富士スリーウェイオープン 富士アジアオープン（※1） 富士TOPIXオープン（※1） 富士日本成長株オープン（※1） 富士グローバル・バランス・オープン（※1） MHAMグローバル・アクティブ・オープン MHAMスリーウェイオープン MHAMアジアオープン（※1） MHAM TOPIXオープン（※1） MHAM日本成長株オープン（※1） MHAMグローバル・バランス・オープン（※1） ※1 当社では、ご売却のみのお取扱いです（新規購入のお取扱いはいたしておりません）。 ■ ファンド名称が変更されないもの 合併前の 会社名 ファンド名 第一勧業 アセット マネジメント マネックス・日本成長株ファンド  （愛称：ザ・ファンド＠マネックス） アジア ファンド・オブ・ファンズ連動型投信  （愛称：アジア フォーカス） マネックス・フルトン・チャイナ・フォーカス  （愛称：チャイナ・フォーカス） 追加型公社債証券投資信託　1月〜12月号（※2） インデックスミリオン（※2） ボンドミックスミリオン（※2） ネオトピックスオープン（※1） ストックインデックスオープン（※1） ※1 当社では、ご売却のみのお取扱いです（新規購入のお取扱いはいたしておりません）。 ※2 正式名称は変更されませんが、当社でのお取扱い上、ウェブサイトや取引報告書などにおける表記は変更されます。   DKA公社債投信（1月号〜12月号） → MHAM公社債投信（1月号〜12月号） DKAインデックスミリオン → MHAMインデックスミリオン DKAボンドミックスミリオン → MHAMボンドミックスミリオン お取引にあたっての留意事項 ■ リスク 投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本および分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品毎に応じて様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。 ・ 組み入れた株式、債券および商品等の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 ・ 組み入れた株式、債券および商品等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 ・ 外貨建て投資信託（外貨建てMMF等）は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 ■ 手数料 投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。 ・ 申込手数料・・・申込金額に対して最大3.675％（税込） ・ 信託財産留保額（換金時の直接的な負担費用）・・・約定日、またはその翌営業日の基準価額に最大2.0％を乗じた価額 ・ 信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用）・・・純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込） ・ 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合もあります。 ■ その他 ・ お申込み／ご購入にあたっては「目論見書」「目論見書補完書面」で内容をご確認いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご理解いただいたうえで、お取引してください。 → その他の最新情報を見る