ホーム > 会社情報 > 最新情報 マネックスが個人投資家の皆様に、業界で初めて提供を開始した貸株サービス。 お客さまが保有している株式を当社に貸していただくと、貸株金利を受け取ることができる（金利の受取は翌月）という画期的なサービスです。 お客さまに常によりよいサービスをご提供することを使命とするマネックスでは、このたび貸株サービスを一層進化させ、通常の貸株金利に加えて新たにボーナス金利銘柄を設定いたしました。 この機会に、マネックス証券での貸株サービスのご利用をぜひご検討ください！ ※  権利確定日（決算日等）を越えて貸株をされると「株主優待」や「議決権の取得」などの権利を失うことになります。貸株サービスをご利用の際は必ず「ご注意」をご確認ください。 貸株サービス　3月の貸株金利のご案内 2009年2月の貸株金利は、新興3市場上場銘柄を1.00％（年利換算）、それ以外の銘柄を0.2％（年利換算）とさせていただきましたが、3月はボーナス金利銘柄を年利2.00％（年利換算）、それ以外の銘柄を0.20％（年利換算）と変更させていただきます。 ※  市場による貸株金利の区別はなくなりました。 ※  ＳＦＣＧ（銘柄コード：8597）は、2/23付けでボーナス金利銘柄の対象外となりました。 ※  ボーナス銘柄の対象銘柄は、当社の判断で対象外とする場合があります。 ■ 2009年2月の貸株金利（年利換算） 2009年3月の貸株金利は、最大2.00％ （年利換算） 市場 金利 新興3市場上場銘柄（東証マザーズ、ジャスダック、大証ヘラクレス） 1.00％ 上記以外の上場銘柄 0.20％ 銘柄 金利 ボーナス金利銘柄 （3月は105銘柄） 2.00％ 上記以外の上場銘柄 0.20％ ※  こちらの貸株金利表は2009年2月20日現在のマネックス証券調べです。 最新の貸株金利は各社のホームページ等で必ずご確認ください。 新登場！おトクな「ボーナス金利銘柄」 ボーナス金利銘柄とは？ マネックス証券が毎月20日頃指定する、その他の上場銘柄より高い金利をお支払いする銘柄です。対象銘柄を貸し出していただいた場合、通常の貸株金利を大きく上回るボーナス金利をお支払いします！ ※  ボーナス金利銘柄の利率や対象銘柄は毎月見直しを行いますのでご注意下さい。 3月の代表的なボーナス金利銘柄（抜粋）   銘柄コード 銘柄名 貸株金利 （年利換算） 1 2121  ミクシィ 2.00％ 2 2337  アセット・マネジャーズ・ホールディングス 2.00％ 3 2450  一休 2.00％ 4 2593  伊藤園 2.00％ 5 2712  スターバックスコーヒージャパン 2.00％ 6 2811  カゴメ 2.00％ 7 3048  ビックカメラ 2.00％ 8 3715  ドワンゴ 2.00％ 9 4716  日本オラクル 2.00％ 10 4756  カルチュア・コンビニエンス・クラブ 2.00％ 11 4788  サイバー・コミュニケーションズ 2.00％ 12 4813  ＡＣＣＥＳＳ 2.00％ 13 4835  インデックス・ホールディングス 2.00％ 14 4924  ドクターシーラボ 2.00％ 15 4974  タカラバイオ 2.00％ 16 5726  大阪チタニウムテクノロジーズ 2.00％ 17 5727  東邦チタニウム 2.00％ 18 5801  古河電気工業 2.00％ 19 6305  日立建機 2.00％ 20 6665  エルピーダメモリ 2.00％ 21 6728  アルバック 2.00％ 22 6875  メガチップス 2.00％ 23 7004  日立造船 2.00％ 24 7211  三菱自動車工業 2.00％ 25 7522  ワタミ 2.00％ 26 7550  ゼンショー 2.00％ 27 8136  サンリオ 2.00％ 28 8308  りそなホールディングス 2.00％ 29 8585  オリエントコーポレーション 2.00％ 30 8922  アイディーユー 2.00％ 貸株サービスって何？ 貸株サービスとはお客さまにお預けいただいている株式をマネックスに貸し出していただき、貸し出していただいた分に応じて金利をお支払いするという画期的なサービスです。マネックスが業界で初めて提供を開始いたしました。 貸株サービスのしくみ 貸株サービスの特長 マネックスの貸株サービスの主な特長は4つ！ マネックス自慢のサービスです。 2009年3月の貸株金利（年利換算） は最大2.00％。毎日金利がつくので、短期間だけしか持たない人でも大丈夫！ 配当金を受け取ることができない代わ りに、配当金相当額をマネックスがお支払いします。 → 株主権利の取扱い 配当金相当額とは？ 「株主優待自動取得サービス（無料）」に申し込めば、自動的に株主優待の権利をもらえます。 → 株主優待自動取得サービス 貸し出している最中も通常と同様に売却をすることができます。売却するためにわざわざ貸株を外したりする必要はありません。 （※1）株主優待取得に関するご注意事項 「株主優待自動取得サービス（無料）※」をご利用いただくか、一定期間、貸株残高から外す指示をすることで、株主優待の権利を取得することができます。但し、株主優待自動取得サービスを利用しても株主優待の権利が取得できない場合があります。詳しくは貸株サービスをご利用の際はご注意を、株主優待自動取得サービスをご利用の際はご留意事項を必ずご確認ください。 ※ 株主優待自動取得サービスにおいて使用するデータは企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が休日の場合は前営業日分まで）を基準としています。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の「株主優待自動取得サービス」において考慮されず、その場合株主優待を取得できないことがありますのでご注意ください。 貸株サービスお申込みに当たっての留意事項 ■リスク 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客さまは当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。 ■手数料等 貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。 ■その他   ・ 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。 ・ 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権等を取得できません。 ・ 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。 「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料（貸株金利）はつきません。 ・ 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。 また、万一、当社が倒産した場合には投資者保護基金の対象となりません。 ■ 口座をお持ちの方は ■ 口座をお持ちでない方は お取引の流れはこちら → その他の最新情報を見る