ホーム > 会社情報 > 最新情報 【重要】株券等の5日目決済及び期間売買停止の廃止について 現在、有価証券の普通取引においては、原則として約定日から起算して4営業日目の日（受渡日）に決済を行う取扱い（以下「4日目決済」といいます。）とされていますが、 配当金等に係る基準日が設定される場合などは、株主確定等のため、約定日から起算して5営業日目の日に決済を行う取扱い（以下「5日目決済」といいます。）とされています。 しかし、株券電子化により株券の名義書換が不要となり、基準日等の日でも決済を行うことが可能となったため、2009年11月16日より5日目決済は廃止され、4日目決済に統一される予定です。 また、株券電子化に伴い、株券提出による流通株券減少の問題がなくなったことから、株式併合や単元株式数の変更を伴う株式分割等の際に行われていた「期間売買停止」も廃止される予定です。 詳細は各証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 東京証券取引所ウェブサイト なお、本制度変更の概要及びマネックス証券での取引等における主な変更点は以下のとおりです。 制度変更の概要(株式取引) 株式取引における変更点は以下のとおりです。   現在 変更後 配当落日・権利落日 権利確定日の3営業日前 権利確定日の2営業日前 合併、株式移転、株式交換又は会社分割による上場廃止日 効力発生日の4営業日前 効力発生日の3営業日前 株式併合又は単元株式数の変更を伴う株式分割による期間売買停止 効力発生日の4営業日前から効力発生日の前日まで売買停止 廃止 単元株式数の変更を伴う株式分割による売買単位の変更日 効力発生日 効力発生日の3営業日前 単元株式数の変更を伴う株式分割による基準値段調整日 効力発生日 効力発生日の3営業日前 → 制度変更に関する変更前と変更後の比較 貸株サービス 貸株サービスにおける変更点は以下のとおりです。   現在 変更後 権利取得のための貸株解除期限 権利落日の15:40まで 権利付最終日の15:40まで 貸株サービスの変更イメージ X：基準日   X-4 X-3 X-2 X-1 X 制度変更前 権利付最終日 権利落日     権利確定日 制度変更後   権利付最終日 権利落日   権利確定日             この日の15:40までに解除が必要     信用取引 信用取引における変更点は以下のとおりです。   現在 変更後 単元株式数の変更を伴う株式分割による信用建玉 権利付最終日の前営業日が返済期日として設定/変更される 権利落日以降も継続 なお、変更後の信用建玉の諸経費等について、権利付最終日までは旧売買単位、権利落日以降は新売買単位で計算されます。 また、株式分割と「単元株式数の変更」が同時に行われ、分割により調整された「建値」に1円未満の端数が生じた場合は、「買い建玉」は端数を切り捨て（建値の引下げ）、「売り建玉」は端数を切り上げる（建値の引上げ）修正処理を行い、当初建値と修正後建値の差額分につき、お客様のお取引口座より出金処理させていただきます。 上記の変更に伴い、「信用取引に関するルール」及び「信用取引に係る契約締結前交付書面」が以下のとおり変更となりますので、ご確認ください。 信用取引に関するルール  （PDF：305KB） 信用取引に係る契約締結前交付書面  （PDF：215KB） 株式ミニ投資 株式ミニ投資における変更点は以下のとおりです。   現在 変更後 株式分割 基準日の4営業日前 注文可能※ 売却注文のみ可能 株式併合 基準日の6営業日前 基準日の5営業日前 基準日の4営業日前 注文可能 注文可能 注文不可 売却注文のみ可能 売却注文のみ可能 売却注文のみ可能 会社合併・株式移転・株式交換 基準日の4営業日前 注文不可 売却注文のみ可能 ※単元株式数の変更を伴う株式分割の場合は、注文不可 株式ミニ投資における注文可能日につきましては、「株式ミニ投資の取引に関する変更前と変更後の比較」をご覧ください。 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 貸株サービスに関する重要事項 ■ リスク 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様は当社及び当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。 ■ 手数料等 貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。 ■ その他 ・ 貸株サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取いただきます。なお、配当金相当額は税務上、雑所得となり配当所得に該当せず配当控除の対象となりません。 ・ 貸株サービスを利用されている場合は、株主優待や株式総会の議決権等を取得できません。 ・ 「株主優待自動取得サービス」のご利用にあたっては、ご留意事項を必ずご確認ください。「株主優待自動取得サービス」を利用しても株主優待権利や議決権を取得できない場合があります。また、当サービスにより自動的に貸株から外れている期間の貸借料（貸株金利）はつきません。 ・ 貸出している株式は、金融商品取引法で定められた分別管理の対象外です。また、万一、当社の経営が破綻した場合には投資者保護基金の対象となりません。 → その他の最新情報を見る