ホーム > 会社情報 > 最新情報 「10月の香港市場はファンダメンタルズが株価を下支えするのではないか」中国レポート10月号での田代尚機氏（株式会社サーチナ顧問）の予想通り、10月の香港市場は上昇トレンドを継続。2008年8月以来の高値を更新しました。 それでは11月の香港市場も上昇トレンドは継続するのでしょうか？さらに見逃せない田代氏の注目5銘柄とは！？今月もマネックス中国レポートは盛りだくさんの内容でお伝えいたします。 10月のハンセン指数は大きく上昇した。10月2日を底値に反転上昇、23日現在、終値ベースで22,589.73ポイント、昨年8月1日以来の高値を更新した。NYダウとの関連性の強いハンセン指数であるが、10月前半はNYダウ同様の強い動き、中旬以降、NYダウが高値圏でのもみ合いとなったものの、ハンセン指数は上海総合指数同様、上昇トレンドとなった。 上昇の要因は、大きく分けて3つ。 1つ目は「世界の投資家が世界経済に対する回復期待を膨らませたこと」である。10月6日、オーストラリア準備銀行が政策金利を引き上げたが、世界の投資家は、金利を引き上げられるほど景気は強いのだと評価した。また、依然として世界経済の大きな部分を占めるアメリカにおいて、企業業績への回復期待が高まったこともあり、世界の投資家はリスク許容度を高めたのである。 2つ目は「中国経済の急回復」である。10月22日、第3四半期の実質GDP成長率が発表され、結果は8.9％。第1四半期は6.1％、第2四半期は7.9％。第3四半期は、第2四半期に続き大きく回復した。ちなみに、昨年の第3四半期は9.0％であり、ほぼ同じ成長率まで回復している。10月1日に発表されたPMI指数、同11日に発表された金融統計、貿易統計などは、いずれも第3四半期の強い景気回復を示唆していた。政府系、欧米系の研究者が事前にコンセンサスを引き上げるようなレポートを発表したことで、10月初旬から、景気回復に対する楽観が市場を支配した。 そして3つ目は「香港市場への資金流入」だ。米中貿易に関して米国側の赤字はなかなか減らない。米中貿易摩擦は激化する一方である。こうした状況で、人民元切り上げ圧力が高まっている。本土では、金融当局はホットマネー流入に大きな懸念を示している。香港では、実際に大量の“香港ドル買い”が入っている。金融当局は香港ドルの米ドルペッグ制を維持するために、大量の米ドル買い介入を行っており、10月は介入金額で5月を抜き、今年最大規模となっている。香港金融市場では過剰流動性が高まっている。 10月の好調を支えた3つの要因の内、2つ目の「中国経済の急回復」は第4四半期も続くと思われる。リーマンショックから1年が経過しており、第4四半期の企業業績は大きく回復へ向かうであろう。銀行、不動産、自動車、一部の家電を含む消費関連など好業績がはっきりしてきたセクターだけでなく、鉄鋼、輸出関連、航空といったセクターの業績底打ちに期待がかかる。依然として、消費者物価指数、卸売物価指数ともにマイナス圏。7月を底に下落幅を縮め始めているが、金融引き締めに転じるまでにはまだ半年程度の猶予がありそう。金融政策は引き続き緩和状態が続き、当局の指導も微調整の域に留まるであろう。 3つ目の「香港市場への資金流入」も継続しそうだ。本土金融当局が人民元の米ドルとの事実上のペッグをやめない限り、人民元上昇期待は続くと予想される。こうした状況で香港市場の過剰流動性も維持されそうだ。 欧米の金利や経済の動向、出口戦略の変化などによって、欧米投資家のリスク許容度が低下するようなこともあるかもしれない。そうなれば、ハンセン指数も一旦は調整することになるだろう。しかし、やがて、中国、香港市場に対して選択的に資金が流れ込むだろうと予想され、世界の市場の中では相対的に強い状態が続くであろう。 10月好調であったセクターは紙、石油関連、自動車、電機・電子部品、不動産、海運、銀行、保険など。世界経済の回復、石油価格の上昇、政策による業績好転などが、株価上昇の要因となった。一方、軟調であったセクターは、鉄道建設、高速道路、空運、通信、ガス、電力など。業績は好調だがサプライズのないセクター、ディフェンシブなセクターは投資家の支持を得られなかったようだ。 人民元上昇期待が高まりを受け、11月は、資源、不動産、銀行、自動車など人民元上昇期待で恩恵を受ける内需関連に注目。 ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 ← 前ページ  田代氏の今月の厳選5銘柄とは！？ 中国企業の株主になる！マネックスの中国株口座 口座開設はもちろん無料！お申込みはウェブで完結     マネックス証券に証券総合取引口座をお持ちであれば、中国株のお取引口座ももちろん無料で開設していただくことができ、お申込みはウェブで完結いたします。 業界最低水準の手数料で、お客さまの中国株投資をサポート！     香港ドル決済のため、お取引ごとの為替手数料は発生しません！また、現地取引手数料はマネックスが負担するなど、お客さまの中国株投資を全力でサポートいたします。     → 中国株の手数料 お取引可能銘柄は1,000銘柄以上！     香港証券取引所に上場する中国株のほぼ全銘柄をリアルタイムで取引することができ、お取引可能銘柄数は1,000銘柄以上！ まずは証券総合取引口座の開設が必要です。口座開設完了後、ログインし「中国株」→「お申込み方法」より、中国株取引口座開設の手続きをしてください。 下のボタンをクリックすると、ログイン後、「中国株の口座開設お申込み」画面へ移動します。 中国株の口座開設はもちろん無料！さらにお申込みはウェブで完結と、面倒なお手続きはございません。上記のボタンをクリックし、画面の指示に従ってお手続きをお願いいたします。 ← 前ページ  田代氏の今月の厳選5銘柄とは！？ → 中国株の詳細 ■Googleツールバーのマネックス専用カスタムボタンで、最新情報をキャッチ！ Googleツールバーに「マネックス専用カスタムボタン」をインストールすると、マネックス証券のサイトに最新情報が掲載されたことが一目でわかり、情報ページへすぐにアクセスできます。 また、手軽にサイト内検索をご利用いただくこともできます。 → カスタムボタンの機能をもっと詳しく 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る