ホーム > 会社情報 > 最新情報 株式ミニ投資サービスを終了し、単元未満株サービスを拡充します 2010年3月上旬を目処に「株式ミニ投資」（以下、「ミニ株」）のサービスを終了し、現在の「単元未満株」取引を拡充いたします。（以下、「新単元未満株」） 保有いただいているミニ株の残高はサービス終了時に原則として、新単元未満株の残高に移管いたします。なお、新単元未満株に移管が出来ない一部銘柄は、サービス終了前に当社にて売却させていただく予定です。 新単元未満株取引では、ほぼ全ての上場株式が1株から売買できるようになるほか、より取引しやすい手数料体系を導入する予定です。 「株式ミニ投資（ミニ株）」のサービス終了 多くのお客さまにお取り引きいただいておりましたミニ株は2010年3月上旬（予定）をもってサービスを終了させていただきます。ミニ株の残高は、原則として、新単元未満株の残高に移管いたします。そのため、サービス終了後も新単元未満株としてお取り引きいただくことが可能です。 なお、一部の銘柄は新単元未満株での取扱いが出来ないため、サービス終了前に当社にて売却させていただく予定です。 ■ 「ミニ株」のサービス終了・「単元未満株」のサービス拡充のイメージ ■ 「新単元未満株」に移管されず、取扱終了となる「ミニ株」銘柄 ・ ダイワ上場投信−トピックス （1305） ・ TOPIX連動型上場投資信託 （1306） ・ 上場インデックスファンドTOPIX （1308） ・ ダイワ上場投信−トピックス・コア30 （1310） ・ TOPIX　CORE30連動型上場投資信託 （1311） ・ ダイワ上場投信−日経225 （1320） ・ i シェアーズ日経225 （1329） ・ 上場インデックスファンド225 （1330） ・ ダイワ上場投信−東証電気機器株価指数（1610） ・ ダイワ上場投信−東証銀行業株価指数（1612） ・ 東証電気機器株価指数連動型上場投資信託 （1613） ・ 東証銀行業株価指数連動型上場投資信託 （1615） 上記の銘柄は新単元未満株での取扱いが出来ないことから、2009年12月29日（火）3:00をもって買付注文の受付を終了します。その後、単元株数に到達させる買増を希望される場合のみコールセンターでご注文を承ります。なお、売却注文は可能です。 2010年3月上旬のミニ株サービス終了前に、「株式ミニ投資約款」に基づき当社にて売却させていただく予定です。その際の手数料は不要です。詳しい日程が決まりしだい、保有者にはご連絡させていただきます。 「ミニ株」「単元未満株」「新単元未満株」のサービス比較 ミニ株のサービスは終了いたしますが、お客さまの小口投資の利便性を一層高めるため、新単元未満株の取引サービスを開始する予定です。 なお、ミニ株の手数料は1取引500円（税込）であり、現在の単元未満株の手数料体系と異なりますが、新単元未満株では、お客さまがより一層小口投資を行いやすい手数料体系に変更する予定です。 ■ 「ミニ株」と現在の「単元未満株」、「新単元未満株」サービスの比較 ミニ株 現在の単元未満株 新単元未満株 （予定） 取扱銘柄 当社が指定する銘柄 （約600銘柄） 東証・大証・名証上場銘柄 （新興市場銘柄は売却のみ） ※1 ほぼ全ての上場銘柄 ※2 売買単位 単元株数の1/10の 整数倍 1株から可 （ただし、売却か単元株数に到達する買増のみ） 1株から売買可 注文可能時間 当日午前3時まで （前場始値で約定） 当日午後2時まで （終値で約定） 当日午前11時まで （後場始値で約定） 貸株サービス 不可 可 可 代用有価証券 非対象 対象 対象 移管 不可 可 可 特定口座 ※3 対象 対象 対象 ※1 詳細な取扱銘柄についてはこちらでご確認ください。 ※2 札証アンビシャス・福証Q-BOARD上場銘柄は売却のみです。株式以外の有価証券（REIT、ETFなど）、外国株、監理銘柄・整理銘柄などは原則として取り扱いません。 ※3 ミニ株から新単元未満株に移管される際に特定口座での取得価額は引き継がれます。 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。 ＜保証金の額又は計算方法＞ 信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。 ＜手数料等（税込）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → その他の最新情報を見る