ホーム > 会社情報 > 最新情報 債券 初心者ページ BRICsの一角を担い、サッカーW杯（2014年）・夏季オリンピック（2016年）決定で更なる成長が期待できるブラジル。 世界有数の鉄鉱石の産出国で、コーヒー豆やエタノールなどの生産国としても有名です。 そんなブラジルの通貨・レアルに連動した値動きをする、実質ブラジルレアル建てと同じ効果のある日本円建て債券が登場です。 2010年1月28日（木）14時00分までのお申込みとなりますが、先着順受付で販売金額に限りがございますので、どうぞお早めにお申込ください。 発行体・国際金融公社について 国際金融公社（IFC：International Finance Corporation）は国際金融機関のひとつであり、世界銀行グループの一機関として1956年に設立されました。 開発途上国の民間部門への投資および経済成長の促進を目的としており、日本も米国に次ぐ第二位の出資国となっています。 ■「国際金融機関」ってなんのこと？ マネックスのお客さまにはおなじみの「世界銀行」をはじめ、「IMF（国際通貨基金）」「経済協力開発機構（OECD）」「米州開発銀行」など複数の国により組織され、金融経済の秩序を守り、開発途上国の経済の開発、復興のための財政支援や社会活動に関する専門的な助言などを提供する金融機関のことです。 成長する資源大国・ブラジル 南米初のオリンピック開催が決定、あらためて注目される資源大国・ブラジル。 鉄鉱石や農産物の輸出は世界トップクラス、次代を担う若者が多い人口構成・・・その成長ポテンシャルや魅力について簡潔にまとめてみました。 〜祝・リオデジャネイロ　オリンピック開催決定〜 → ブラジル投資の魅力とは！？ 面積 約851万平方キロメートル 人口 約1億9,400万人（2008年） 首都 ブラジリア 言語 ポルトガル語 通貨 レアル 名目GDP （2007年） 13,142億ドル 実質GDP成長率 （2008年） 5.1％ 主要株価指数 ブラジルボベスパ指数 出所： 外務省ホームページおよび外務省主要経済指標より マネックス証券作成 ← 為替チャート＆損益シミュレーション ■ ご注意 ・ 販売金額には限りがございます。先着順のお申込とさせていただき、販売金額に達した場合は、その後のお申込はキャンセル待ちとなりますので、予めご了承ください。 ・ お申込みの際は、契約締結前交付書面の内容をご確認ください。 ・ 本債券は個人、法人のお客さまを問わずお申込みいただけます。 ・ 格付けについては以下をご確認ください。 個別債務格付け（Standard & Poor's） （信用格付け > 格付け定義・規準 > 個別債務格付け からご確認ください。） 長期債務格付け（Moody's） ・ 本債券は、米国の証券取引規制のため、米国人の方はご購入いただけません。ご了承ください。 ・ 毎営業日14時までにいただいたご注文は、当日約定の注文となり、14時以降のご注文のお取消しはできません。 ・ 当初為替レート、利払・償還時為替レートは確定後、当社ホームページ、ログイン後のメッセージボードにて通知させていただく予定です。 ・ ご購入に際して対価をお支払いただく必要がありますが、取引手数料はかかりません。 また、本債券をお預りする場合、口座手数料はかかかりません。 ・ 初回利払日は、2010年8月4日となります。 ・ 利払日がロンドン、NY、東京、ブラジルのいずれかにおいて休業日の場合は翌営業日に延期となります。 ・ 利金および償還金は、利払日、償還日の3営業日（東京営業日）後に証券総合取引口座に入金されます。 ▼ 本債券の主なリスクについて ※ 本債券は、満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、途中売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割り込むことがあります。ご購入に際しては、満期までの保有をお勧めします。 そのほかに、本債券には、以下のようなリスクがあります。 [為替リスク] 本債券は円貨建て債券ですが、外国為替相場の変動に連動して利払いおよび償還金額のお受取金額が変動する仕組みのため、結果として投資元本を割り込み、お客さまに損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 また、連動対象の通貨は主要通貨以外の通貨であり、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により債券価値が元本を大きく割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 [価格変動リスク] 途中売却の場合、売却時の債券市況の変動により、投資元本を割り込むことがあります。 [金利変動リスク] 途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。 [発行者の信用リスク] 発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込むことがあります。 [流動性リスク] 流動性の問題から、売却希望後直ちに売却換金することが困難な場合や売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。 ▼ 債券の税金について 本債券の日本国の居住者に対する本邦における現行での課税は、原則として、以下の通りとなります。（詳しくは目論見書をご参照ください。） ■ 利息に対する課税 本債券の利息に対しては、20％（15％の国税[所得税]と5％の地方税[住民税]）の源泉分離課税となります。 ■ 償還差損益に対する課税 償還差益は、雑所得として総合課税の対象となりますので、原則として確定申告が必要となります。 なお、雑所得内での損益通算につきましては、個別に所轄税務署にお問い合わせください。 ■ 譲渡に対する課税 途中売却による譲渡益に関しましては、目論見書をご参照ください。 ■ 税制リスク 将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される場合があります。 → その他の最新情報を見る