ホーム > 会社情報 > 最新情報 『特定口座年間取引報告書』ならびに『上場株式配当等の支払通知書』の交付スケジュール 本年より、『特定口座年間取引報告書』の発送にあわせて、当社を通じて受け取った株式等の配当金、投資信託の分配金を記載した、『上場株式配当等の支払通知書』を個人のお客さまに送付いたします。 『特定口座年間取引報告書』『上場株式配当等の支払通知書』の交付スケジュールは以下の通りです。 ↓ 平成21年分 上場株式配当等の支払通知書の交付スケジュール 平成21年分 特定口座年間取引報告書の交付スケジュール 特定口座の 源泉区分 電子交付 サービスの 契約状況 （※1）   電子交付の閲覧 郵送交付 （※2） 源泉徴収 あり あり 平成22年1月13(水)〜 19日（火）より ウェブサイトで順次ご覧いただけます。 郵送されません。 （郵送交付をご希望の場合は、平成22年2月2日（火）より ログイン後の「『特定口座年間取引報告書』の郵送 」画面よりご請求することが可能です。 ） なし 交付なし 平成22年1月20日（水）〜 23日（土）に順次発送します。 （再請求をご希望の場合は、平成22年2月2日（火）より ログイン後の「『特定口座年間取引報告書』の郵送 」画面よりご請求することが可能です。 ） 源泉徴収 なし あり 平成22年1月13(水)〜 19日（火）より ウェブサイトで順次ご覧いただけます。 電子交付サービスの契約の有無にかかわらず、 平成22年1月20日（水）〜 23日（土）に順次発送に発送します。 （再請求をご希望の場合は、平成22年2月2日（火）より ログイン後の「『特定口座年間取引報告書』の郵送 」画面よりご請求することが可能です。 ） なし 交付なし ※1 電子交付サービスの契約は、平成21年12月30日の21：30時点での「特定口座年間取引報告書」の契約情報に基づきます。 ※2 平成21年取引分の『特定口座年間取引報告書』は、平成22年1月12日のご登録住所にて作成いたします。 普通郵便で発送いたしますので、転送手続きをされている場合は、転送されます。 『特定口座年間取引報告書』の見方 [ PDF：366KB ] ▼ご注意 ■ 一般口座での取引については、『特定口座年間取引報告書』は交付されません。また、特定口座を開設していても、一般口座で保有していた株式や投資信託を売却した場合には、特定口座内での計算となりません。『取引報告書』などによりご自身での確定申告が必要となります。 ■ 確定申告に『特定口座年間取引報告書』をご提出いただく場合、原則、ウェブサイト上に提供する『特定口座年間取引報告書（PDFファイル）』を印刷してもご利用いただけません。確定申告の際は、書面で交付（郵送）された『特定口座年間取引報告書』をご利用ください。 ■ 平成22年2月2日（火）よりログイン後の「『特定口座年間取引報告書』の郵送」画面より画面より郵送請求および再請求することが可能です。なお、発送は、平日（営業日）20時までの受付で翌々営業日発送となります。 平成21年分　上場株式配当等の支払通知書の交付スケジュール 平成21年お取引分より、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算が可能となりました。 平成21年分に限り、損益通算には必ずお客さまご自身での確定申告が必要です。 その際、株式等の配当金、投資信託の分配金の確定申告には、配当等の計算書（『上場株式配当等の支払通知書』）の添付が必要となります。 本通知書に記載されない上場株式配当等がありますので、下記で記載内容をご確認ください。 ■  郵便スケジュール 平成22年1月19日（火）に発送します。 ■  交付の対象者および交付方法 平成21年分の上場株式配当等の支払通知書への記載内容に含まれる株式等の配当金、投資信託の分配金を受け取った個人のお客さまが対象となります。 なお、交付方法は、電子交付サービスの契約状況に関わらず、郵送交付となります。 ※  平成22年分以降の支払通知書については、電子交付サービスをご契約いただいている場合、 ウェブサイト上のPDFファイル形式によるご提供となり、郵送交付は行なわない予定です。 ※  法人のお客さまは交付対象となりません。   『上場株式配当等の支払通知書』とは？ 平成21年に当社を通じて株式等の配当金、投資信託の分配金を受け取った個人のお客さまが対象となる配当等の計算書です。譲渡損失との損益通算をするための確定申告にご利用ください。 ■  記載される株式等の配当金、投資信託の分配金  ・  株式ミニ投資（ミニ株）の配当金  ・  米国株の配当金  ・  国内公募株式投資信託の分配金 ※1  ・  外国籍公募株式投資信託の分配金 以下は記載されませんので、ご注意ください。  ・  国内株式等の配当金 ※2 『上場株式配当等の支払通知書』の見方 [ PDF：142KB ] ※1  国内公募株式投資信託の特別分配金は非課税となりますので、上場株式等の配当等との損益通算の対象とはなりません。 ※2  平成22年分からは当社を通じて受取った配当金は記載されます。平成21年分の確定申告の際には、信託銀行から送付されております「支払通知書（配当金計算書）」等をご利用ください。 ▼ご注意 ■ 平成21年分の『上場株式配当等の支払通知書』は、電子交付契約を結んでいても電子的な交付は行われず、郵送による交付となります。 ■ お客さまの画面からの再発行請求はできません。『上場株式配当等の支払通知書』は確定申告の際に必要になる書面ですので、大切に保管していただきますよう、お願いいたします。 → その他の最新情報を見る