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1月29日(金)に「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)」(銘柄コード:1680、以下「上場MSCIコクサイ」)が東京証券取引所に上場します。
この銘柄は「MSCI-KOKUSAI インデックス」(以下、「MSCIコクサイ」)という指数に連動する上場投資信託(以下、「ETF」)です。
1万円程度から売買が可能
になる見込みです。
マネックス証券では上場日の1月29日(金)より、「上場MSCIコクサイ」の取引が可能です。なお、1月28日(木)の取引時間終了後(16時30分頃を予定。信用取引口座については値洗い後)より取引注文の受付を開始いたします。
「上場MSCIコクサイ」とは?
「上場MSCIコクサイ」は「MSCIコクサイ」(※)を連動対象としています。そのため、「上場MSCIコクサイ」に投資することで、海外先進国の株式に分散投資を行う場合と同様の投資成果を期待することが出来ます。
また、本ETFは国内上場のETFであるため、国内株式同様、特定口座での受入が可能です。その他、国内株式同様に「信用取引」や「貸株サービス」の利用も可能。注文機能でも「逆指値」などの条件付き指値、最大30日の期間指定注文も可能です。海外分散投資の利便性が大幅に向上します。
「上場MSCIコクサイ」5つのメリット
いますぐ楽々取引可能 …
いつもの
マネックス証券の口座
で取引いただけます。
少額から投資が出来る …
1万円程度
(見込)から売買が可能です。
国内株式同様の便利な取引 …
特定口座
での取引や
信用取引
、
貸株
も可能です
売買手数料が安価 …
携帯電話なら
105円(税込)から
取引が可能です
信託報酬が安価 …
信託報酬は年0.2625%(税込)程度
と比較的安価です。
(※)
指数「
MSCIコクサイ
」とは?
先進国株式指数として代表的な指数です。同指数は、日本を除く先進国22ヶ国の株式市場の値動きを表しており、日本国内から海外先進国へ投資を行う場合の参考指標として一般的とされています。
マネックス証券作成(情報元:Bloomberg)
従来の海外ETF投資
「上場MSCIコクサイ」への投資
取引時間
海外市場に上場している銘柄はその国の取引時間に取引をする必要があった。
国内上場なので、
東証の取引時間中
に売買を行うことが出来る。マネックス証券なら
夜間取引(マネックスナイター)も可能
。
取引コスト
売買のために、為替手数料が必要だった。また、海外株式の売買手数料が適用された。
国内上場なので
為替手数料は不要
。
売買手数料も国内株式同様。
保有コスト
一般の投資信託と比べると信託報酬が安いものが多い。
信託報酬は年0.2625%(税込)程度
と比較的(※1)安い。
貸株サービス
の利用も可能。
税 金
特定口座管理が出来ず(※2)、自身で損益を計算するなどの手間があった。
特定口座で取扱いが可能
!売買損失が出た場合でも売買益や配当金との
損益通算が容易
に行える。
取 引
株式取引と比べると注文機能は限定されている場合が多い。
株式同様に「逆指値」「ツイン指値」や最大30日の「期間指定注文」が可能。
※1
東京証券取引所の外国株を対象としたETFとの比較です。
※2
特定口座管理が可能な証券会社も存在いたします。
「上場MSCIエマージング」で新興国へも分散投資!
「上場MSCIコクサイ」で先進国に投資した後は、新興国にも分散投資を。BRICsを含む新興国22ヶ国の株式市場をカバーする
「上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)」(1681)
も2月24日(水)に上場予定。こちらも信託報酬は年0.2625%(税込)程度と低コストのETFです。この二銘柄に投資することで楽々、低コスト国際分散投資。いい時代になったもんです。
信託報酬率など、ETFの詳細は東京証券取引所のウェブサイトでご確認ください。
東京証券取引所:ETFスクエア
国内上場ETFで分散投資
従来、国内に上場するETFは日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)への連動を目指す銘柄が中心でした。しかし、最近では、対象となる資産が外国株や商品、通貨、債券、REIT指数などに広がっており、バラエティあふれる銘柄が上場しています。国内株式同様に円で売買できる国内上場ETFで分散投資を始めてみませんか?
従 来
現 在
日本の株価指数に連動する
銘柄が中心。
外国株や金、外国通貨
など対象が多彩に。
■
海外の株式指数に連動するもの
先進国
上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI−KOKUSAI)(1680/東証)
1月29日上場
新興国
上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)(1681/東証)
2月24日上場
米国
Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信 (1679/東証)
韓国
サムスンKODEX200証券上場指数投資信託 (1313/東証)
中国
上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300 (1322/東証)
NEXT FUNDS 上海株式指数・上証50連動型上場投資信託 (1309/大証)
インド
NEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty連動型上場投信 (1678/東証)
ブラジル
NEXT FUNDS ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信 (1325/東証)
南アフリカ
NEXT FUNDS 南アフリカ株式指数・FTSE/JSE Africa Top40連動型上場投信 (1323/大証)
ロシア
NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信 (1324/大証)
■
海外の通貨に連動するもの
海外債券
上場インデックスファンド海外債券(Citigroup WGBI)毎月分配型 (1677/東証)
アジア債券
ABF汎アジア債券インデックス・ファンド (1349/東証)
インド
NEXT FUNDS インド通貨ルピー連動型上場投信 (1340/大証)
ブラジル
NEXT FUNDS ブラジル通貨レアル連動型上場投信 (1341/大証)
ロシア
NEXT FUNDS ロシア通貨ルーブル連動型上場投信 (1342/大証)
■
商品に連動するもの
金
金価格連動型上場投資信託 (1328/大証)
SPDRゴールド・シェア (1326/東証)
原油
WTI原油価格連動型上場投信 (1671/大証)
商品指数
イージーETF S&P GSCI商品指数クラスA米ドル建 (1327/東証)
■
日本の金融商品に連動するもの
REIT指数
東証REIT指数連動型上場投信 (1343/東証)
上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型 (1345/東証)
新興市場
上場インデックスファンドS&P日本新興株100 (1314/東証)
マネックスでの取引のしかた
取引画面
「株式取引」で、株式と同様にお取引きいただけます。
指値、成行注文の指定、期間指定注文も可能です。
投資情報
「投資情報」でご覧いただけます。株式と同様に「マーケットボード」「リアルタイム株価」「マーケットライブ」などでご確認いただけます。
手数料
国内株式売買手数料と同じです。
国内上場有価証券取引に関する重要事項
<リスク>
国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。
<保証金の額又は計算方法>
信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。
<
手数料
等(税込)>
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105%、指値で約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
国内上場有価証券取引に関する重要事項
<リスク>
国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。
<
手数料
等(税込)>
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105%、指値で約定金額の0.1575%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
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