ホーム > 会社情報 > 最新情報 中国の世界経済に対する影響力は日に日に大きくなっており、中国政府の金融引締め政策の憶測が欧米各国の株価形成に影響を与えるようにまでなっています。 そこで、皆さまに中国の「今」や「未来」をお伝えするべく、中国株のストラテジストである田代尚機氏の協力で、影響力を増す中国経済の魅力やリスクシナリオまでご紹介いたします。 中国の経済成長の可能性に魅力をお感じになりましたら、ぜひ中国への投資をご検討ください。 政府のきめの細かい政策により、早晩中国経済は安定成長軌道に乗ることでしょう。企業業績はこれから大きく回復する見込みです。 そして2010年1月末時点で、ハンセン指数、H株指数は押し目を形成しつつあります。1月に入ってからの調整は金融引締め懸念に過敏になりすぎた結果だと思います。 株価は下がったときに仕込むもの。長期的な視点での押し目買いのチャンス到来といえるのではないでしょうか。 出所：各取引所データより株式会社サーチナ作成 1994年における中国の経済規模（名目GDP、ドル換算）は、日本のわずか8分の1に過ぎませんでした。それが毎年平均16％近い成長を続けることで2010年には日本を追い抜き、世界第2位の規模まで拡大しようとしています。 出所：両国政府統計より株式会社サーチナ作成 100年に1度といわれる金融危機に対する政府の対応は迅速で、力強いものでした。2008年11月には鉄道建設などを中心とした公共投資の拡大を発表、大胆な金融緩和を行う一方、10大産業への支援策、各地域での活性化策、医療体制改革など矢継ぎ早にバラエティーに富む政策を打ち出したのです。 その結果、経済成長率は2009年第1四半期の6.2％をボトムに、V字回復を達成し、2009年第4四半期は10.7％を記録しました。 出所：中国国家統計局より株式会社サーチナ作成 中国政府の対策にも問題はありました。人為的に経済を引き上げることによる歪みが出てしまったのです。不動産価格の急騰、素材産業などを中心に生産過剰、不要不急の投資の拡大などを招いてしまいました。 また、12月の物価は急騰しています。食品、原材料・エネルギー価格急騰が主な原因ではありますが、それでもインフレ懸念は強まっています。 こうした状況に直面した政府は金融緩和政策の微調整を始めております。不動産業に対しては投機の抑制、過剰生産産業に対しては生産抑制、投資抑制、銀行に対しては貸出のコントロールを強めています。 もっとも、政府は、景気が過熱し過ぎたため、経済に抑制的な政策を採っているのではありません。政策による成長の歪みを正し、安定した高成長を少しでも長く続けるために、こうした政策を打ち出しているのです。 出所：中国国家統計局より株式会社サーチナ作成 不動産、銀行、素材を中心とした生産過剰産業への抑制策が強すぎて、経済全体の成長率が大きく落ち込んでしまう可能性があります。その場合、政府が気付いて政策変更するまでの間、株価下落が続く可能性があります。 現在の抑制政策があまり効果を発揮せず、経済が過熱気味に推移、不動産、本土株式市場などでバブルを引き起こす可能性があります。 その場合、香港株も一旦大きく上昇するでしょうが、2007年10月から2008年10月にかけての状況と同様、バブル崩壊後株価は大きく調整するでしょう。 まずは証券総合取引口座の開設が必要です。口座開設完了後、ログインし「中国株」→「お申込み方法」より、中国株取引口座開設の手続きをしてください。 下のボタンをクリックすると、ログイン後、「中国株の口座開設お申込み」画面へ移動します。 中国株の口座開設はもちろん無料！さらにお申込みはウェブで完結と、面倒なお手続きはございません。上記のボタンをクリックし、画面の指示に従ってお手続きをお願いいたします。 ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 → 中国株トップ 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ■ リスク [価格変動リスク] 中国上場有価証券等の売買等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（裏付け資産）の価格や評価額の変動に伴い、中国上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 [信用リスク] 中国上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、中国上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 [為替変動リスク] 中国上場有価証券等は、外国為替の変動により、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 ■ 手数料等 【中国上場有価証券等】 ・ 国内取引手数料として、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル、税込）がかかります。 ・ その他諸経費として、「税金」「取引所手数料　約定金額×0.005％」「CCASS決済費用　約定金額×0.002％　最低2香港ドル」などの取引にかかる手数料、 「配当金取立料」「現地取扱費用」「株式分割等取得費用」「有償増資払込権利取得費用」「その他の権利取得費用」 などの権利取得に伴う費用、「強制買収にかかる手数料」などの企業の私有化等に伴う費用がかかります。これらの現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。 ■ その他 ・ 中国上場有価証券等は、国内金融商品取引所に上場されている、あるいは、国内で不特定多数の投資家に販売することを目的として売出された場合を除き、わが国の金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。また、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により株式等の価格や為替の変動が起こり、損失を被ることがあります。 ・ お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」等の内容をよくお読みください。 → 中国株トップ→ その他の最新情報を見る