ホーム > 会社情報 > 最新情報 日本航空（9205）株式の上場廃止に係るご注意 日本航空（9205）株式は会社更生手続きの決定に伴い、2010年2月19日（金）を売買最終日とし、翌20日（土）に上場している各金融商品取引所から上場廃止になる予定です。 上場廃止に伴い、実際には“損失”が発生していても、2月19日までに売却せず、また“特定管理口座”を開設していない場合は、上場株式等の譲渡所得との損益通算ができません。 以下をご覧いただき、お早めのご対応をお勧めいたします。 2010年2月19日（金）までに売却した場合の取扱い 2010年2月19日（金）までに売却（譲渡）した場合、売却による譲渡損失は、2010年分の他の上場株式等の譲渡所得等との損益通算が可能です。 特定口座の残高の場合は、特定口座内で損益通算が行われます。 ※ 株式ミニ投資残高に関しては、2月17日（水）時点で全て売却させていただきます。詳細は以下でご確認ください。 → 日本航空の株式ミニ投資のお取扱いについて ※ 売却して譲渡損失が確定した場合、配当所得との損益通算が可能です、詳しくは以下の最新情報をご確認ください。 → 【税制改正】えっ？税金がもどってくるってほんと！？ 取引所での売買で譲渡損失を確定させるためには、最終売買日である2010年2月19日（金）までに取引を行う必要があります。最終売買日以前であっても対当する買い注文がない場合には売却ができなくなりますのでご注意ください。 2010年2月19日（金）までに売却できなかった場合 2月19日までに特定管理口座を開設して所定の条件を満たした場合、当社より「価値喪失株式に係る証明書」を交付します。 お客さまは、この「価値喪失株式に係る証明書」を利用して、確定申告をすることができます。 なお、特定口座の譲渡損益と特定管理口座の損失（みなし譲渡損）は、証券会社では損益通算いたしません。損益通算したい場合は、お客さまご自身で確定申告を行っていただく必要があります。 → 特定管理口座とは ※ 上場廃止後、引き続き証券保管振替機構での取扱いが継続されている間に、特定管理口座で管理されている株式の価値喪失の事実が発生した場合に交付されます。現時点では証券保管振替機構の取扱いは継続される見込みですが、取扱い継続要件が満たされなくなった場合、取扱いが廃止され、価値喪失株式に係る証明書を取得できない場合がございます。 取扱い継続要件等については特定管理口座のご案内のうち「株券電子化後に上場廃止となる株式について」をご確認ください。 ※ 特定管理口座の開設書類は「変更・照会手続き書類一覧」から請求できます。 ※ 一般口座で保有されている場合、価値喪失株式に係る証明書は発行されません。 ■ 保有状況の確認方法 残高照会画面でご確認いただけます。 ■ 口座開設状況の確認方法 口座管理（残高照会） → 特定口座画面でご確認いただけます。 なお、上記の税制上のご説明は一般的なものであり、その内容により生じた損失等につきマネックス証券では責任を負いかねます。また、個別の事例については税理士や最寄りの税務署等にご確認くださいますようお願いいたします。 その他の日本航空株式の取扱いについて 日本航空株式の会社更生手続きに伴う100％減資の説明や株主優待の取扱い、今後のスケジュールなどについて、日本航空のウェブサイトに「株式に関するご質問とご回答」が記載されていますので、ご参照ください。 日本航空ウェブサイト：株式に関するご質問とご回答 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。 ＜保証金の額又は計算方法＞ 信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。 ＜手数料等（税込）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → その他の最新情報を見る