ホーム > 会社情報 > 最新情報 2010年1月から株価の調整を続ける香港市場。株式会社サーチナ顧問の田代氏は、企業の業績は回復しているにもかかわらず株価が下がっている今の状況は、「押し目買いのチャンスとなりそうだ」と表明しています。 では、田代氏がこのような相場の中で注目している銘柄やセクターとは？今月もマネックス中国レポートにご注目ください。 　1月のハンセン指数は上旬に上昇したものの、その後11日を天井に大きく下落した。最終週には一旦下げ止まったが、依然として2009年9月上旬以来の安値水準にある。ドバイ・ショック以降、ハンセン指数はNYダウとの連動性が薄れ、上海総合指数との連動性が高まっていたが、そうした傾向は1月に入ってさらに強まった。 本土では2009年12月中旬以降、不動産投機抑制、生産過剰産業の生産・投資抑制、銀行への監督管理の強化など、株式市場にはネガティブとなる政策が相次いで出されている。それぞれ独立した問題のようだが、発生原因において、銀行の貸出姿勢に問題があるといった共通点がある。 政府がもっとも注視しているのは銀行の新規貸出。昨年の人民元新規貸出額は9兆5779億元と、通年では全人代で決定した目標の2倍近い額となったわけだが、下半期では2兆2106億元と、人民銀行の徹底した監督管理によって低く抑えられていた。それが1月に入ると急増、最初の1週間で6000億元、19日時点で1兆4500億元に達した模様。こうした状況に対処するために、人民銀行は銀行に対する新規貸出を厳しく制限した。 規制の内容は、量だけではなく、質にも及んだ。銀行は“株式投資目的の資金を貸し出してはならない”といった規制があるが、こうした違法資金が実際には大量に存在する模様。不動産融資規制に加え、株式投資での違法資金の摘発を強化したことで、1月後半の本土市場は大きく下落した。そもそも中国人個人投資家は香港株の売買を禁止されているため、直接的な影響はない。しかし、株価下落は金融引き締め観測を強めると言った効果を生み、それが香港株の下落を加速させたといえよう。 相場見通しでポイントとなるのは、政府はこの先、積極財政政策をフェードアウトし、金融政策をこれまでの“適度な緩和”から“引締め”に転じるかどうかであろう。ファンダメンタルズをみる限り、昨年第4四半期の実質ＧＤＰ成長率は10.7％とＶ字回復を果たしているが、成長の質は良くない。外需が足を引っ張る中、公共投資を中心に設備投資が急増することで、高成長を達成している。消費は堅調だが、依然として力不足、民間設備投資はまだ弱い。不動産価格の急騰、生産過剰産業の生産・投資増、自動車など一部の産業での異常な生産増。消費に関しても、自動車、家電製品などに対する政策によって需要を“先食い”している可能性がある。 政府は現在引締め気味の金融政策を行っているが、それは景気過熱を抑えるために、総需要をコントロールしているのではない。政府主導による成長の歪みを調整しているのである。政府要人が、今年も積極財政政策、金融緩和政策を続けると度々発言しているが、今後その通りになるであろう。金融引締め懸念を悪材料に株価が下げ続けるならば、企業業績見通しが良いだけに、ここは押し目買いのチャンスとなりそうだ。 出所：中国人民銀行データよりTS・チャイナ・リサーチ作成 （注）直近データは2009年12月 1月に相対的に堅調であったのは、ディフェンシブな高速道路、電力、業績好調な鉄道インフラ建設、輸出入の大幅な回復、国際運賃の上昇が材料視された海運、黒字転換、産業構造調整が進みそうなことが材料視された航空など。一方、ネガティブな政策の出た不動産、生産過剰産業の代表であり、赤字拡大が嫌気された鉄鋼などが大きく下げている。 2月は、金融引締め懸念は消化あるいは解消されると予想されるので、銀行、保険、不動産などに注目したい。また、景気敏感株の中からリターンリバーサルが狙えそうな非鉄金属、石炭などにも注目。 ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ 中国企業の株主になる！マネックスの中国株口座 口座開設はもちろん無料！お申込みはウェブで完結     マネックス証券に証券総合取引口座をお持ちであれば、中国株のお取引口座ももちろん無料で開設していただくことができ、お申込みはウェブで完結いたします。 業界最低水準の手数料で、お客さまの中国株投資をサポート！     香港ドル決済のため、お取引ごとの為替手数料は発生しません！また、現地取引手数料はマネックスが負担するなど、お客さまの中国株投資を全力でサポートいたします。     → 中国株の手数料 お取引可能銘柄は1,000銘柄以上！     香港証券取引所に上場する中国株のほぼ全銘柄をリアルタイムで取引することができ、お取引可能銘柄数は1,000銘柄以上！ マネックスの「証券総合取引口座」と「中国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。 証券総合取引口座の開設が必要です。 口座を開いてみませんか？ 下のボタンをクリックすると、中国株取引口座のお申し込み画面に直接、ログインすることができます。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ → 中国株の詳細 ＜オンライン証券ランキング＞第1位獲得数 最多!! →  第三者評価機関による調査でオンライン証券「サイトの使いやすさ」他4部門で第1位 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る