ホーム > 会社情報 > 最新情報 2010年3月8日（月）約定分より新しい単元未満株取引サービス「ワン株」のサービスを開始いたします。 「ワン株」は、ほぼ全取引所の国内株（売買単位が1株の銘柄を除く）を1株から売買いただける単元未満株売買サービスです。 なお、「ワン株」のサービス開始に伴い、従来提供しておりました「株式ミニ投資」（以下、「ミニ株」と言います）は残高を「ワン株」に振替えた上で、サービスを終了させていただきます。また、「ワン株」への振替などの手続きのため、3月3日から3月5日にかけて「ミニ株」の売買を制限させていただきますのでご了承ください。 また、現在の単元未満株取引は3月8日以降、「ワン株」取引として継続されます。 ※本最新情報での手数料表記はすべて税込みです。 → 最新情報：ミニ株のサービス終了と単元未満株サービス拡充 ワン株の取引手数料 サービス開始を記念して、2010年4月末までの間、「ワン株」の手数料は業界最低水準の0.525％（最低手数料50円）とします。また、同期間はインターネット経由の注文につき、上限手数料を500円とします。 キャンペーン期間中は、「株式ミニ投資」の手数料（1約定につき500円）より有利にお取引きいただけます。 ■ 従来の「単元未満株」手数料と「ワン株」キャンペーン手数料   インターネット手数料 コールセンター手数料 従来の 単元未満株手数料 約定金額の1.05％ （最低手数料 52円） 約定金額の2.1％ （最低手数料 105円） 「ワン株」 キャンペーン手数料 約定金額の0.525％ （最低手数料 50円） 上限500円 約定金額の1.05％ （最低手数料 105円） ※2010年4月30日（金）約定分まで ワン株のサービス概要 ワン株を利用すれば、業界最低水準の手数料（従来の単元未満株手数料の半額）で、ほぼ全ての銘柄を1株から売買できる（ミニ株の約5倍の取扱銘柄数）など、少額での株式投資が従来より大幅に便利になります。なお、以下の表において、手数料は上記のキャンペーン手数料を表示しています。 ■ 「ミニ株」と現在の「単元未満株」、「ワン株」サービスの比較 ※1 コールセンター手数料など詳細についてはサービス開始時に発表いたします。 ※2 札証・福証上場銘柄は売却のみです。札証アンビシャス・福証Q-BOARD上場銘柄の売買は取扱いません。（それぞれ2009年12月の告知時から変更しています）株式以外の有価証券（REIT、ETFなど）、外国株、監理銘柄・整理銘柄などは原則として取扱いません。詳細はサービス開始時に発表いたします。 ※3 単元未満株買取請求書による売却手続きは一般口座扱いとなります。 ミニ株からワン株へのサービス移行スケジュール 3月4日（木）約定時点の「ミニ株」の残高を3月5日（金）の引け後に「ワン株」に振替えます。 この振替作業のため、以下の日程でミニ株の取引ができなくなりますのでご注意ください。なお、新しい「ワン株」サービスのインターネットでのご注文は3月6日（土）朝より受付けます。 凡例 ○…取引可能　　△…買増のみ可能　　×…取引できず ※3月5日までの「ワン株」欄の表示は、現在の単元未満株取引を示しています。 ワン株の取引開始に伴う画面の変更 ワン株のサービス開始に伴い、単元未満株の取引画面が変更になります。また、ミニ株の残高がワン株に振替えられるため、残高照会画面上の表示位置が変わります。それぞれご注意ください。 ■ 単元未満株注文画面の変更 従来の単元未満株では買付注文の株数は<単元株数−保有株数>のみでした。ワン株では、保有の有無にかかわらず、自由に売買ができます。そのため、数量項目が修正され、「株数指定」による注文と「単元まで買付」の注文が可能になりました。売却注文の場合は「株数指定」による注文と「全部売却」を選択できます。 ■ 残高表示の切替とそのタイミング 2010年3月5日（金）夜間メンテナンス時（3月6日の午前3時から午前5時）に「株式ミニ投資」項目の残高を「株式」項目の残高に移動します。メンテナンス時間終了後、「株式ミニ投資」項目は表示されなくなります。 なお、注文は3月6日（土）の朝から出すことが可能です。 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。 ＜保証金の額又は計算方法＞ 信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。 ＜手数料等（税込）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → その他の最新情報を見る