ホーム > 会社情報 > 最新情報 2010年に入って以降、株価低迷を続ける中国・香港市場。中国当局の金融引締め懸念、ギリシャの信用不安問題など要因はいくつか挙げられているようです。 中国の金融政策に関する当局の思惑と市場の反応は？ギリシャ問題の進展は？その他にどのような不安材料が垣間見られるのか？など、今月も株式会社サーチナで顧問を務める田代尚機氏が、明快に持論を展開します！ 2月のハンセン指数は初旬上昇したものの3日を天井に急落、8日には終値ベースで昨年9月2日以来の安値19551ポイントを記録した。しかしその後は、15、16日の春節を挟み、荒っぽい動きながら上昇を続け、26日現在20609ポイントと、月初めの水準を上回るまで回復している。 香港市場の動きは（1）中国の金融引締め懸念、（2）ギリシャの財政不安、アメリカ経済の状況と出口戦略などの国際経済金融情勢に左右されている。 まず、中国の金融政策であるが、中国人民銀行は1月12日、電撃的に発表された預金準備率の引き上げ（18日より実施）、銀行への貸出管理強化などから引締め気味の政策を進めていたが、1月下旬から春節直前にかけて、期限の到来した手形を買い戻す一方、新たに発行する手形を減らし、流動性供給を増やした。その結果、一旦引締め懸念は収束に向かった。 2月12日、再び預金準備率の引き上げ（25日より実施）を発表したが市場の反応は冷静であった。引上げの理由は春節前に膨らませた流動性を一旦吸収することであり、引締め政策への転換を意味するものではないと多くの市場関係者が理解したからである。2月11日、1月の物価統計が発表されたが（図2参照）、消費者物価指数は1.5％上昇にとどまり、12月と比べ0.4ポイント低下した。事前の市場コンセンサスは1.7〜1.9％であり、物価は予想以上に落ち着いている。不動産価格の上昇には依然として、政府は警戒感を持っているが、インフレ懸念を強めているわけではない。むしろ、金融を引締めて景気が腰折れしてしまうリスクを意識しているようだ。 ギリシャの財政不安については2月15日に開かれたEU財務相会合で、ユーロ圏16カ国は条件付きでギリシャの財政再建計画を承認、一旦沈静化した。また、アメリカ経済は一進一退を続けている。アメリカ連邦準備理事会は18日、公定歩合引き上げを発表したが、その後出口戦略が急速に進むといった見方は少ない。NYダウは2月上旬から中旬にかけて上昇、その後は横ばいといった動きが続いているが、その動きをグローバルなリスク投資の動きとみなせば、香港市場の回復はほぼ説明できよう。 出所：中国国家統計局データよりＴＳ・チャイナ・リサーチ作成 （注）直近データは2010年1月 相場見通しでポイントとなるのは、ネガティブな金融引締め政策への懸念ではなく、ポジティブな財政政策への期待であろう。政府は金融緩和政策、積極財政政策の継続を再三表明している。今年の人民元新規貸出増加額について、政府は7兆5,000億元を計画している。昨年の実績9兆5,779億元と比べれば少ないが、歴史的にみれば昨年に次ぐ高水準である。政府ははっきりと金融緩和することを示している。 今年の積極財政政策はこれまでの鉄道、道路などのインフラに加え、地域開発が大きなテーマとして浮上してこよう。昨年来、中央が開発計画の意見書を発表したり、話題に上ったりした地域を列挙すれば、広西、長江三角州、珠江三角州、寧夏、重慶、福建省海峡西岸、横琴、江蘇沿海地区、遼寧沿海経済ベルト地帯、黄河三角州、図メン江、江西、海南島、新疆など。地域ごとに特色のある発展戦略を立てることによって、経済の持続的な成長を図ろうとしている。 不安材料は、ギリシャをはじめとした南欧の財政不安再燃、アメリカ経済の回復の遅れまたは逆に出口戦略の進展など。本土要因がポジティブでも国際要因が上昇の妨げとなる可能性がある。 出所：中国人民銀行データよりTS・チャイナ・リサーチ作成 （注）直近データは2010年1月 2月に堅調だったセクターは、市況が回復した石油、石油代替エネルギーとして注目された石炭、材料出尽くしで自律反発した不動産、足元の発電量が増加した電力、輸出入の急増を好感した海運など。一方、軟調だったのは、原油先物価格上昇の影響によりコストアップとなる石油化学や紙など。平安保険は、非流通A株の全株流通化（3月1日）により、需給悪化懸念が台頭、A株が売られたが、H株はそれに連れ安となった。保険株はセクター全体で売られた。 3月は政策情報が材料になると予想、地域政策関連銘柄、インフラ関連などに注目。 → インフラや金融など、中国注目セクターへ連動するETFを取扱い開始！ ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ 中国企業の株主になる！マネックスの中国株口座 口座開設はもちろん無料！お申込みはウェブで完結     マネックス証券に証券総合取引口座をお持ちであれば、中国株のお取引口座ももちろん無料で開設していただくことができ、お申込みはウェブで完結いたします。 業界最低水準の手数料で、お客さまの中国株投資をサポート！     香港ドル決済のため、お取引ごとの為替手数料は発生しません！また、現地取引手数料はマネックスが負担するなど、お客さまの中国株投資を全力でサポートいたします。     → 中国株の手数料 お取引可能銘柄は1,000銘柄以上！     香港証券取引所に上場する中国株のほぼ全銘柄をリアルタイムで取引することができ、お取引可能銘柄数は1,000銘柄以上！ マネックスの「証券総合取引口座」と「中国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。 証券総合取引口座の開設が必要です。 口座を開いてみませんか？ 下のボタンをクリックすると、中国株取引口座のお申し込み画面に直接、ログインすることができます。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ → 中国株の詳細 ＜オンライン証券ランキング＞第1位獲得数 最多!! →  第三者評価機関による調査でオンライン証券「サイトの使いやすさ」他4部門で第1位 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る