ホーム > 会社情報 > 最新情報 2010年3月6日（土）に、個人投資家を対象としたIR活動にも力を入れている日産自動車株式会社（銘柄コード：7201）が、昨年度に引続き「個人投資家向けIRセミナー」を昨年、横浜に完成した新社屋（グローバル本社）にて開催し、260名が参加する大盛況ぶりでした。 今回は『事業説明会』と銘打ち、2009年度見通しと将来に向けた成長戦略について、同社のCOOである志賀俊之氏が詳しくプレゼンテーションをするとともに、ご来場いただいたお客さまからの“生”の質問にその場で回答する質疑応答形式で行われました。 第一部　プレゼンテーション（約46分） 「2009年度見通しと将来に向けた成長戦略」 志賀　俊之氏（日産自動車株式会社　最高執行責任者） 第二部　質疑応答 志賀　俊之氏（日産自動車株式会社　最高執行責任者） ※本ページの下部の「第二部　質疑応答（抜粋）」をご覧ください。 まことに申し訳ありませんが、本動画の視聴期間は終了いたしました。 日産自動車IR情報 　「投資家の皆様へ」 セミナーの概要 日　程 2010年3月6日（土）　13:30開演　15:30終了 場　所 日産自動車株式会社 グローバル本社　NISSANホール 参加者数 260名 概　要 13:30〜13:35 開会ご挨拶 伊豫田　敏也氏（みずほ証券　常務執行役員） 13:35〜14:20 第一部　プレゼンテーション 志賀　俊之氏（日産自動車株式会社　最高執行責任者） 14:40〜15:20 第二部　質疑応答 志賀　俊之氏（日産自動車株式会社　最高執行責任者） 15:20〜15:30 お楽しみ抽選会 ＜志賀　俊之氏のプロフィール＞ 日産自動車株式会社 最高執行責任者 1953年9月16日生まれ 学歴   1976年 3月 大阪府立大学経済学部卒業 職歴   1976年 4月 日産自動車株式会社入社 1991年10月 同社アジア大洋州事業本部アジア大洋州営業部 ジャカルタ事務所長 1997年 3月 同社企画室主担 1997年 7月 同社企画室主管 1999年 7月 同社企画室長　アライアンス推進室長 2000年 4月 同社常務執行役員 2005年 4月 同社最高執行責任者 2005年 6月 同社代表取締役、最高執行責任者   現在に至る 第二部　質疑応答（抜粋） Q. 電気自動車に経営資源を集中投下しているイメージだが、成算はあるのか？ また今後数十年もガソリン車やハイブリッドが主役である可能性は？ A. 日産は電気自動車だけではなく、お客さまのニーズに合わせた商品を用意している。コンパクトカーに好燃費エンジンを搭載したり、厳しい規制に対応したクリーンディーゼルも投入している。今年にはエクストレイルのクリーンディーゼルにAT車を投入する。ハイブリッドカー（以下HEV）も遅くなったが、今年投入する。遅れた分、さすが日産と言われるようなHEV。日産のHEVは1つのモーター、2つのクラッチというシステムを採用しており、1つのモーターが駆動と回生という2つの役割を果たす。バッテリーも電気自動車と同じリチウムイオンバッテリーを採用する。日産はEVの電動技術をHEVにも拡大していく。 Q. 新興国の販売価格はおのずと日米欧と同じとは行かず、低価格が必要と思う。そのような新興国からどのように利益を得る戦略か？ A. ご指摘の通り、新興国の価格帯は一般的に低い価格帯となっている。中国でも日本と同様の車種の投入もしているが、リヴィナという安い価格帯のクルマも投入している。この車は現地の部品を多く使えるようにしている。日本から部品を多く送っているようでは、コストも下がらず利益も出ない。今年に発売されるグローバルコンパクトカーは、開発当初から、現地での部品調達を考えて設計しており、コストを抑えることが可能になっている。 Q. 今年度の中間配当は無配でしたが、期末の配当も当初の計画通り無配か？ 今後の配当の方針についても教えて欲しい。 A. 2009年度は当初より決算の見通しは良くなったが、計画通り、無配の予定である。ただ、配当は重要な政策だと考えているので、できるだけ早い復配に向けて、努力していく。 Q. どういう会社になりたいか？世界一規模の大きい会社？ 会社が長期的にどういった姿を目指しているのか教えて欲しい。 A. 日産のビジョンに「人々の生活を豊かに」というものがある。クルマを通して生活を豊かにしていきたい。さらに日産のミッションは、「独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスをお客さまに提供することで、お客さまに新たな価値を提供する」というもの。たとえば、電気自動車のような独創的な商品を提供するとともに、バッテリーの4Rビジネスのように革新的なサービスを提供していきたい。また、「青い地球を守りたい」「人や社会と共生する企業市民でありたい」という想いを「ブルーシチズンシップ」という言葉で表し、さまざまな取り組みを行ってる。 Q. CSRへの対応が、会社の品格を表していると思う。今日の話にあったゼロエミッションとリサイクルは大事だと思うが、それ以外にCSRにどうやって厚みを持たせていくのかを知りたい。 A. 日産のCSRについては、サステナビリティレポートで網羅して伝えている。環境、品質、社会貢献など9つの分野の取り組みを紹介している。現在の社会的なニーズを理解し、何をすればいいのかなど考え、現在の活動や今後の取り組みについて、開示している。日産が社会に存在する意義、日産が社会に対してできることを真剣に考えて取り組んでいく。さらに、日産がここは強いなどと認識いただけるような分野を作り力を入れていきたい。 Q. ガソリンエンジン車に比べて電気自動車に関しては、インフラへの対応が必要になるだろうがどのような取り組みを行っているのか。 A. 電気自動車は多岐に渡りビジネスモデルが変わってくる。大きな主導権争いが起こってくる。たくさんのメーカー、業界が参入してくるだろう。 たとえば、現在スマートグリッドというのが話題になっている。そこでは、クルマの電池を蓄電に使い、クルマの電池から家庭に電力を戻すというようなものもある。この考え方は、家庭の中だけの循環にとどまらせず、地域でスマートグリッドを考え、現在の電力消費のピークなどを平準化させるなどの可能性を探っている。 従来のクルマとは大きな違いがあると認識をもって、当社も取り組みを行っている。 Q. 新興国市場の現地調達率を上げるといったが、現在の率はどれぐらいでしょうか。また今後どのぐらいまで上げるのか。 A. 今年発売されるグローバルコンパクトカーでは、中国で90％程度。タイやインドでは80％を予定している。 現地調達は、コストを下げるだけではなく、外貨の影響を受けにくくなるという大きなメリットがあり、地域ごとのリスクを最小化することができる。 まことに申し訳ありませんが、本動画の視聴期間は終了いたしました。 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,050円、指値で最大1,575円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.105％、指値で約定金額の0.1575％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,625円かかります。さらに、国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 口座開設・維持費は無料です。まずは口座を開いてみませんか？ マネックス証券に口座をお持ちでない方はこちら → その他の最新情報を見る