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2010年7月号 マネックス・中国レポート

6月の香港市場は、いったん上昇したものの月末から7月にかけて、再び下落してしまいました。月中には「人民元の弾力化」の発表も行われましたが、現在のところ人民元レートの変動幅は小さく、株価形成への影響は軽微なようです。
そしていよいよ7月中旬には、「中国農業銀行」のIPOが控えています。株式会社サーチナ顧問の田代氏によると、このIPOは史上最大規模となる見込みで、注目する必要があるとのこと。
過去の国有銀行による大型IPO後の株価推移など、今月も見逃せない情報が満載!
今月も中国レポートをぜひご活用ください。

田代尚機の注目5銘柄 史上最大規模のIPO、いよいよ登場
投資戦略レポート

田代尚機の注目5銘柄

新しいウィンドウに表示します蒙牛乳業/メングニュウ・デイリー (銘柄名/略式名)

銘柄コード
02319
特徴
メインボード/乳製品のトップブランドメーカー



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【7/7終値】 25.50香港ドル
企業動向  牛乳では国内トップシェア。ヨーグルト、アイスクリームなど乳製品全般を手掛ける。2008年9月に発生したメラニン混入事件の影響は一掃。2009年12月期は7.7%増収、黒字転換を達成。純利益は11億1600元と過去最高益を更新。2009年に中央系企業の中糧が筆頭株主へ。仕入れ、販売面でメリットを享受。このところの人件費引き上げは消費拡大効果が期待でき、同社にはプラス。今期も二桁増益見込み。

新しいウィンドウに表示します康師傅控股/ティンイー (銘柄名/略式名)

銘柄コード
00322
特徴
メインボード/即席麺、飲料のトップブランドメーカー



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【7/7終値】 19.22香港ドル
企業動向  台湾の頂新集団の関連会社。サンヨー食品も同額出資。消費回復を受け、2009年12月期は18.9%増収、47.2%増益を達成。1−3月期は原材料価格上昇から粗利率が低下したものの、23.3%増収、10.1%増益達成。このところの人件費引き上げは消費拡大効果が期待でき、同社にはプラス。今期も二桁増益見込み。即席麺、お茶飲料とも市場拡大は続く。競争は激しくなりつつあるが、トップブランドであることが強み。

新しいウィンドウに表示します海爾電器/ハイアール・エレクトロニクス (銘柄名/略式名)

銘柄コード
01169
特徴
メインボード/洗濯機、温水器でトップシェアの家電メーカー



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【7/7終値】 4.94香港ドル
企業動向  農村での家電購入に対する補助金政策である「家電下郷政策」により国内販売が好調、海外販売の不振を補い、2009年12月期は13.3%増収、172.3%増益を達成。都市部での家電買い替えに対する補助金政策である「以旧換新政策」の対象地域拡大により、今期も業績は好調持続。親会社であるハイアール集団は事業再編をおこない、青島ハイアール(A株)が同社の親会社へ。白物家電事業の集約化は同社にとってはプラス。

新しいウィンドウに表示します中国南車/CSR (銘柄名/略式名)

銘柄コード
01766
特徴
H株/鉄道車両メーカー大手



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【7/7終値】 5.70香港ドル
企業動向  金融危機への対応として行われた4兆元の内需拡大策により、鉄道インフラ建設プロジェクトが加速。鉄道車両需要の増大から2009年12月期は30.0%増収、21.2%増益達成。1−3月期も好調持続、68.8%増収、84.5%増益達成。鉄道部は今年も高速鉄道建設に7000億元を投入すると発表している。この業界は同社と北車集団との複占状態。国家政策により、高成長続く。

新しいウィンドウに表示します中国鉄建/チャイナ・レイルウェイ・コンストラクション (銘柄名/略式名)

銘柄コード
01186
特徴
H株/インフラ建設



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【7/7終値】 10.24香港ドル
企業動向  金融危機への対応として行われた4兆元の内需拡大策により、鉄道インフラ建設プロジェクトが加速。鉄道、道路、橋梁、港湾などの建設需要が大きく拡大、2009年12月期は57.2%増収、81.1%増益達成。1−3月期も好調持続、36.9%増収、47.1%増益達成。鉄道部は今年も高速鉄道建設に7000億元を投入すると発表している。この業界は同社と中国中鉄、中国交通建設との寡占状態。国家政策により、高成長続く。


▼ご注意
本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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田代 尚機氏 (株式会社サーチナ顧問)
1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。
2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。

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マネックス証券中国株月間売買代金ランキング(2010年6月)

2010年6月のマネックス証券売買代金ランキングベスト10(※)を発表します!
マネックスのお客さまはどんな銘柄を取引されているのでしょうか?

(※2010年6月1日〜6月30日までのマネックス証券における売買代金上位10銘柄を集計)

銘柄コードをクリックすると、中国株式投資情報を提供するサーチナ社の銘柄情報に遷移します。


順位

銘柄コード

銘柄名/略式名

特色
1位 新しいウィンドウに表示します00700 テンセント
騰訊控股
中国で初めてオリジナルIM(インスタント・メッセンジャー)「テンセント QQ」を開発。08年末時点のIMサービス登録ユーザーは8億9200万人、アクティブユーザーは3億7700万人。IMのほか、オンラインゲームやオンラインコミュニティーなどのインターネット付加価値サービスを提供する。
2位 新しいウィンドウに表示します08058 ルオシン・ファーマ
羅欣薬業
医薬品の製造や販売を行う。
3位 新しいウィンドウに表示します01211 BYD カンパニー
比亜迪股分
主に携帯電話やパソコンなどに使用される二次電池の研究開発及び製造販売を行っており、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池の製造で中国ではいずれもトップシェア。
4位 新しいウィンドウに表示します00800 A8デジタル・ミュージック
A8電媒音楽
携帯電話、インターネット向け音楽配信サービスなどを取り扱う。
5位 新しいウィンドウに表示します00489 ドンフェン・グループ
東風汽車集団
商用車、乗用車、エンジン、関連部品の製造などを行う。
6位 新しいウィンドウに表示します01099 シノファーマ
国薬控股
医薬品、ヘルスケア製品の流通、薬局チェーン店の経営、試薬品の製造などを行う。
7位 新しいウィンドウに表示します02688 シンアオ・ガス
新奧燃気
ガス管接続、ガス販売、ガソリンスタンドの建設、運営、LPG、ガス器具の販売などを行う。
8位 新しいウィンドウに表示します00880 SJM ホールディングス
澳博控股
カジノ業務、関連施設の運営、ホテル経営、ケータリングサービスなどを取り扱う。
9位 新しいウィンドウに表示します00819 ティアネン・パワー
天能動力
電動自転車、オートバイ、自動車用バッテリー製品(鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウム電池)の製造、風力発電、太陽光発電用バッテリの製造などを行う。
10位 新しいウィンドウに表示します00750 シンエス・ソーラー
興業太陽能
カーテンウォールの製造、取り付け、デザインサービスなどを行う。

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中国株の詳細

<オンライン証券ランキング>第1位獲得数 最多!!
  第三者評価機関による調査でオンライン証券「サイトの使いやすさ」他4部門で第1位

中国上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>
中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「中国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。
<手数料等(税込)>
中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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