ホーム > 会社情報 > 最新情報 6月の香港市場は、いったん上昇したものの月末から7月にかけて、再び下落してしまいました。月中には「人民元の弾力化」の発表も行われましたが、現在のところ人民元レートの変動幅は小さく、株価形成への影響は軽微なようです。 そしていよいよ7月中旬には、「中国農業銀行」のIPOが控えています。株式会社サーチナ顧問の田代氏によると、このIPOは史上最大規模となる見込みで、注目する必要があるとのこと。 過去の国有銀行による大型IPO後の株価推移など、今月も見逃せない情報が満載！ 今月も中国レポートをぜひご活用ください。 6月のハンセン指数は、７日終値19378.15ポイントをボトムに上昇、21日には終値で20912.18ポイントを付けている。この間の上昇率は7.9％。その後はしばらくもみ合った後下落、7月2日は19905.32ポイントで引けている。（図1　4月急落以降の4指数の推移参照） 6月中旬の上昇要因のひとつは欧米投資家のリスク許容度の高まり。ユーロの反転上昇、NYダウの上昇に代表されるように、欧州財務危機に対する過度の悲観が後退、投資家が積極的にポジションをとり、株価は上昇した。もっとも、下旬からのNYダウは経済回復の遅れが意識され、下落基調をたどっている。欧州財務危機やアメリカ経済に対する見通しのちょっとした変化に、投資家心理は過敏に反応する。こうした影響を受け、ハンセン指数も6月下旬から7月初旬にかけては下落している。 （出所）各取引所データより株式会社サーチナ作成 （注1）2010年4月16日時点での各指数を100とする （注2）データは全て終値ベースで計算 （注3）休場の値は前後の値を結び補正 （注4）直近データは2010年7月2日 6月19日、中国人民銀行は、「人民元為替レート改革を更に一歩推し進め、人民元レートの弾力性を高める」と発表した。いわゆる人民元の弾力化といわれる政策である。この発表に前後して、市場では人民元上昇期待が高まり、そのことがハンセン指数を牽引した。しかし、具体的には2008年7月以前のシステムに戻すといった内容。リーマンショックが起こる2カ月前の段階で、付加価値の低い製品を作る輸出関連企業は人民元高によって、業績不振に陥り、沿岸地域を中心に失業問題が深刻となった。 そうした状況で政府は緊急措置として人民元レートを事実上ドルとペッグしたのであるが、今回の措置はこうした特別措置の解除ともいえよう。発表後も、人民元・ドルレートの変化は小さく、市場関係者の間でも、せいぜい年間3〜5％程度の上昇であろうといった予想が定着するとともに、株価上昇効果ははげ落ちていった。（図2　元ドルレート基準値の推移参照） （出所）中国人民銀行データから株式会社サーチナ作成 （注）直近データは2010年7月2日 中国農業銀行のIPOがいよいよ目前に近づいた。H株の上場日は2010年7月16日。募集期間は6月30日から7月6日。ちなみに、A株の上場日は前日の15日。もし、ブックビルディングの上限価格で決まり、15％のオーバーアロットメントオプションを行使したとすれば、H株だけで130億ドルもの発行規模となる。A株を合わせれば232億ドルとなり、今回のIPOは2006年10月の中国工商銀行（219億ドル）を抜き、史上最大規模となりそうだ。 超大型IPOに関して、A株とH株ではどうも反応が違うようである。A株IPOについては、国内機関投資家、個人投資家ともに、マーケットの地合いが悪いことから、比較的慎重な意見が多いようである。A株ブックビルディングの上限価格は2.68元。一方、H株の上限価格は3.48HKドル。公募価格は上限価格で決まると仮定すれば、A株はH株と比べ11％ほど割安となる。 H株のIPOでは機関投資家向けが95％を占めるが、ロードショーの結果をみる限り、応募倍率は10倍を超えた模様。どうやらIPO自体はうまくいきそうである。問題は“初値がいくらか、その後の株価形成がどうなるか”である。6月下旬から7月初旬にかけて、ハンセン指数の動きが相対的にNYダウや上海総合指数と比べて堅調なのは、このIPOへの期待が高いからである。決して需給悪化で売られているわけではない。こうした地合いが続けば、外部環境が大きく悪化しない限り、7月後半の香港市場は上昇する可能性がある。 ちなみに、4大国有銀行の内、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行が上場している。上場後の株価推移をみると、いずれも堅調に推移している。（図3　国有銀行上場と株価の関係参照）需給悪化懸念で売られるのではなく、大型上場銘柄の登場で株式市場に資金が流入、株価上昇に弾みがつき、株価は上昇している。 （出所）取引所データから株式会社サーチナ作成 （注1）直近データは2007年12月 （注2）2005年1月1日の株価を100とする 6月中旬の上昇局面では、農業、食品、紙、石油、石炭、不動産、航空などが買われ、機械、高速道路などが売られた。一方、6月下旬から7月上旬にかけては、高速道路、通信などが比較的堅調な動きとなったが、石炭、鉄鋼、航空、不動産が売られた。 7月は人件費上昇で恩恵を受ける消費関連、中間決算発表を控え業績好調銘柄に注目。 ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ 中国企業の株主になる！マネックス証券の中国株口座 口座開設はもちろん無料！お申込みはウェブサイト上で完結     マネックス証券に証券総合取引口座をお持ちであれば、中国株のお取引口座ももちろん無料で開設していただくことができ、お申込みはウェブサイト上で完結いたします。 業界最低水準の手数料で、お客さまの中国株投資をサポート！     香港ドル決済のため、お取引ごとの為替手数料は発生しません！また、現地取引手数料はマネックス証券が負担するなど、お客さまの中国株投資を全力でサポートいたします。     → 中国株の手数料 お取引可能銘柄は1,000銘柄以上！     香港証券取引所に上場する中国株のほぼ全銘柄をリアルタイムで取引することができ、お取引可能銘柄数は1,000銘柄以上！ マネックス証券の「証券総合取引口座」と「中国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。 証券総合取引口座の開設が必要です。 口座を開いてみませんか？ 下のボタンをクリックすると、中国株取引口座のお申し込み画面に直接、ログインすることができます。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ → 中国株の詳細 ＜オンライン証券ランキング＞第1位獲得数 最多!! →  第三者評価機関による調査でオンライン証券「サイトの使いやすさ」他4部門で第1位 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る