ホーム > 会社情報 > 最新情報 2010年7月中旬から、いよいよ香港市場は上昇を開始しました。ハンセン指数は7月月初は20,000ポイント付近でしたが、月末には21,000ポイントを超え、1ヵ月で約5％上昇しました。 株式会社サーチナ顧問の田代氏は、この上昇には2つの要因があると述べています。 それでは香港市場の2つの上昇要因とはどのようなものなのでしょうか？ 今月も中国レポートをぜひご参考ください。 → 旬の中国株情報をメールで毎営業日無料でお届け！ 「クローズアップ！中国株」 7月のハンセン指数は初旬に安値を記録。中旬から下旬にかけて押し目を作ったものの、下旬には6月の高値を超え、力強い上昇トレンドを形成した。8月に入っても勢いはとまらず、6日終値は21,722.38ポイントと、4月16日以来の高値となっている。 （出所）各取引所データより株式会社サーチナ作成 （注1）2010年4月16日時点での各指数を100とする （注2）データは全て終値ベースで計算 （注3）休場の値は前後の値を結び補正 （注4）直近データは2010年8月6日 上昇要因は2つ。 一つ目は景気の減速。7月15日に発表された第2四半期GDP速報、6月の月次経済統計は概ね事前予想より低かった。第2四半期の経済成長率は10.3％。第1四半期の11.9％と比べれば、1.6ポイントも低い。マスコミが報じた事前予想のコンセンサスは10.5％。それと比べても0.2ポイントほど低くかった。また、6月の消費者物価指数は2.9％上昇に留まり、5月と比べ0.2ポイント低下した。政府の管理目標は3％であり、それも下回った。こうした景気鈍化を示す経済指標の発表によって、不動産バブル、経済過熱、金融引き締め懸念が後退、香港市場に資金が流入した。 （出所）国家統計局データから株式会社サーチナ作成 本土市場も同じ理由から株価は大きく上昇したが、少しばかりニュアンスが違う。本土では、景気減速懸念は、政府政策発動への期待へと発展している。マスコミの報道内容が劇的に変わったことが、そうした流れを助長した。それまでは「経済をコントロールするための政策」が目立っていたが、GDP速報発表直後から、「経済を発展させるための政策」が目立つようになった。さらに社会保障基金、大手保険会社など長期投資を主体とする機関投資家が中国株を買い始めているとの報道も加わり、本土市場は急回復を見せた。香港市場は本土市場につれ高となったと言えなくもない。 二つ目は超大型IPOとなった中国農業銀行株の上昇。7月16日の初値は3.25HKドル。公募価格3.2HKドルに対して僅か1.6％の上昇にとどまった。上場2日目、3日目には一時公募価格水準まで売り込まれたが、その後持ち直し、7月下旬は大きく上昇した。 （出所）取引所データから株式会社サーチナ作成 （注1）直近データは2010年8月6日 反転上昇のきっかけは、大手機関投資家による買い。キャピタル・グループ、マッコリー、ゴールドマンサックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーといった幹事団やそれに近い機関投資家が上場後、まとまった買いを入れた。こうした幹事団による綿密に計算された株価安定化策がしっかりと効果を表した。上場初日の売買代金が市場全体の17％を占めるなど、上場直後に限れば、超大型新規上場銘柄の売買が株式市場全体に与える影響は大きい。 中国農業銀行の株価が上昇することで、資金が大きく回転、市場全体が大きく活気づいたのである。もっとも8月に入って株価は調整気味となり、出来高は随分と小さくなっている。しかし、この時点では市場に対する影響力は小さくなっており、農業銀行が下落したからといって市場全体に大きな影響を与えるほどではなくなっている。 7月5日以降、上昇したセクターは、銅、アルミなどの非鉄金属、鉄鋼、化学肥料、建材、機械の一部、自動車、海運、航空など。景気敏感株の好調が目立った。一方、軟調であったセクターは、食品の一部、ガス、通信、電力など。相場全体が買われているときは、ディフェンシブセクターが売られるといったいつも通りの展開となった。 今月は、既に動意づいている景気敏感株に注目。ただし、株価は急騰してしまったものが多い。鉄、非鉄、セメントなどでは、ファンダメンタルズ面での悪材料も多い。これから押し目があるだろうと予想、3分の１、半値戻しがあれば注目。 ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ 中国企業の株主になる！マネックス証券の中国株口座 口座開設はもちろん無料！お申込みはウェブサイト上で完結     マネックス証券に証券総合取引口座をお持ちであれば、中国株のお取引口座ももちろん無料で開設していただくことができ、お申込みはウェブサイト上で完結いたします。 業界最低水準の手数料で、お客さまの中国株投資をサポート！     香港ドル決済のため、お取引ごとの為替手数料は発生しません！また、現地取引手数料はマネックス証券が負担するなど、お客さまの中国株投資を全力でサポートいたします。     → 中国株の手数料 お取引可能銘柄は1,000銘柄以上！     香港証券取引所に上場する中国株のほぼ全銘柄をリアルタイムで取引することができ、お取引可能銘柄数は1,000銘柄以上！ マネックス証券の「証券総合取引口座」と「中国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。 証券総合取引口座の開設が必要です。 口座を開いてみませんか？ 下のボタンをクリックすると、中国株取引口座のお申し込み画面に直接、ログインすることができます。 ← 前ページ  今月の田代氏注目5銘柄は？ → 中国株の詳細 ＜オンライン証券ランキング＞第1位獲得数 最多!! →  第三者評価機関による調査でオンライン証券「サイトの使いやすさ」他4部門で第1位 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る