ホーム > 会社情報 > 最新情報 『日本の個人投資家の方に、世界経済全体の成長を効率的に享受できる商品をお届けする』 お客さまの長期の資産運用ニーズに真剣に向き合い、開発された 「マネックス資産設計ファンド　エボリューション」。 今回、運用にあたっての哲学、プロセスや運用の実際をテーマに、当ファンドの担当ファンドマネージャー、DIAMアセットマネジメント嶋内氏と当社社長松本の対談を行いましたので、その模様をお伝えします。   商品説明資料 （PDF:825KB） 「マーケットは日々めまぐるしく動くということもあって、短期的な視点も踏まえて資産戦略を練り、超過収益の上乗せを狙っています。」     「個人の方が毎日見るのが難しい各国の情勢、バリュエーションやブレ、方向感について、プロの運用者の方がある程度のバイアス、リスクをとって、リターンを狙うというファンドですね。」 嶋内： 当初設定時の基本ポートフォリオ（注） まずは、ファンドの運用体制やプロセスについて、簡単にご説明をさせていただきます。 当ファンドは、先進国の株・債券・リート、新興国の株・債券の5資産に分散投資を行うファンドです。特色としては、約20％という高いリスクをとって、高いリターンを目指す「高リスク・高リターン」の商品であること、短期の相場見通しから資産配分を機動的に調整することでいわゆる「超過リターン」、より高いリターンを狙う設計となっている点です。 投資哲学としては、長期的な視点をもって運用を行っていきますが、マーケットは日々目まぐるしく動くということもあって、短期的な視点も踏まえて資産配分戦略を練り、超過収益の上乗せを狙っている、というものです。 ファンドの運用は、私の所属しております「アセットアロケーショングループ」の5名が担当をしています。 私自身は担当ファンドマネージャーという立場ですが、運用はグループで組織的に行っておりまして、日々お客さまにとって良い投資判断は何かを議論しながら運用を行っています。 当グループには経験的にも相応な人員が揃っていると考えておりますが、これに加えて、当社内にはエコノミストや様々な資産クラスを専門にする運用担当者がいますので、これらのチームとも連携し、情報交換を密にしながら、投資判断を下しています。 アセットアロケーショングループでは、現在数千億円の年金資金とバランス型の投資信託をお預かりして、運用を行っています。 嶋内： われわれが担当している資産配分戦略ですが、主に3項目を中心に分析を行っています。 まずは、経済見通しの比重を高めにおいて分析を行う「ファンダメンタルズ」分析、さらに各資産について割高・割安を判断する「バリュエーション」分析、「需給・テクニカル・テーマ」の要素にも目配せをしながら、投資判断を行っています。 短期の投資判断のプロセスの一例をご紹介しますと、まずは①エコノミストによるマクロシナリオの確認、②現在のポジションを投資判断した前提条件の明確化、③今後の各資産クラスの市場見通し、④現在のポジションの主なリスク要因、⑤次の投資行動とそれを判断するための前提条件・具体的な材料の洗い出し、この5点を常に反復確認して、投資判断を行っています。 松本： 運用開始以降の、実際の資産配分戦略はどのようなものでしたか？ 嶋内： 2010年5月28日の設定（運用開始）時点では、リスク性資産（＝株式およびリート）はニュートラル（中立）にしたいと考え、「先進国株式」はオーバウェイトして、その分、「先進国リート」をアンダーウェイトしました。 その心としては、株についてはファンダメンタル、特に業績面の指標から考えると割安と考えられる一方、リートは割高感があるというところまではなかったのですが、特に利回り面に着目した投資家が4月、5月にリート商品を買っていてパフォーマンスが相対的に良かったため、このパフォーマンス格差の修正がありうるだろうという投資判断を下して、このポジションを作りました。 その後、6月中旬にＧ20が開催され、金融緩和の継続と協調体制が確認されたことから、投資家のリスク許容度が回復してくるのではないかという判断を下し、「先進国リート」のアンダーウェイトを中立化することで解消し、そのかわりに、5資産の中で低リスク資産との扱いをしている「先進国債券」をアンダーウェイトしました。 7月に入って一時的にリスク性資産は売られる動きとなりましたが、欧州の金融不安がやや解消され、米国経済の先行き不透明感が若干低下したというところで、これから発表される国内外企業の業績レベルの維持が確認されれば、バリュエーションという面から買われるという動きが出ていました。こうした動きはもうしばらく続くと考え、現状のポジションを維持することとしています。 松本： このファンドはご説明いただいたような「年金運用」的な、プロフェッショナルなかちっとした高品質な部分と、リターンを求める個人の投資家の方にアピールする新興国が入っているという部分とが合わさった商品だと思います。 新興国の組入れについては、年金運用の世界でも行われているのでしょうか。 嶋内： 足元1、2年でその動きは進んできていますが、年金の新興国の組入れの本格化はこれからだと思われます。国内の年金運用の多くは、やはりホームバイアスがかかっていますので、国内株式、国内債券への比重がまだ大きいです。新興国への投資は検討されながらも、実際には十分に足を踏み込んでいなかったのだと思います。 一部の先進的な年金は7、8年前から組入れていたということもあると思いますが、大勢の動きとしてははこれからかと思います。足元の新興国の発展状況を確認してから、徐々に入れ始めているのだと思います。 年金運用では、そのリスクレベルと時価総額を勘案して3％から5％程度投資に振り向ける動きもあろうかと思われます。 松本： 今後、世界のGDP分布は世界の人口分布に近づいていくと考えているのですが、こういう枠組みの中では、年金・機関投資家においても、いずれこのような新興国を組入れた形のポートフォリオ構築になっていくとお考えですか。 嶋内： 現にそういった動きが始まっていますし、ご指摘のとおりだと基本的には考えています。 世界経済の見通しからすると、世界の景気は新興国が牽引する、もしくは下支えするというのが足元の状況であって、この傾向はさらに強まる可能性が高いと見ています。 そうなれば資産価値もそのように動くでしょうから、当然今後は年金の間でも新興国を増やす傾向が強くなっていくと考えられます。 松本： その意味では、このファンドはどこが成長の根源になって世界経済が動いていくのか、ということを見据えた、かなり先を見た形となっているということですね。 嶋内： 世界経済全体の牽引役を中心に投資を行っていく、というのが当ファンドのコンセプトです。結果として、現状では新興国への比率が高くなっていますので、理にかなったポートフォリオであるといえると考えます。 直接新興国株式だけを買えばいいのではないか、という考え方もあるかもしれませんが、分散投資によってリスク低減が図れることや、私どものようなプロの運用会社、リスクを認識している者に運用を任せていただくのはいいことだと思います。 またこのファンドには、リスク管理のツールを設けています。ファンドの日々の各資産のリスク・リターンをモニターして、ファンドのリスク値が一定水準を超えると、リスク性資産を売却して、先進国債券を買いにいくという仕組みとしています。 松本： サーキットブレイカーのような仕組みですね。 嶋内： そうです。万一、再びリーマンショックのような資産運用環境が訪れた場合には、そのデータを見ながらリバランスを行います。当ファンドはリスクは高いのですが、リスクがより高まった時には逃げられる仕組みを一つ設けている、これも当ファンドの特徴です。 松本： リーマンショックのようなときには、一般的な投資信託は、株でロングのみの場合、マーケットに引っ張られてしまうのに対して、このファンドはそういう事態に対応した仕組みを持っているということですか？ 嶋内： 多少時間的なラグは生じるかも知れないが、リスクヘッジになると思います。 松本： 個人の方は買いっぱなしというのも多いと思いますが、このファンドは保有し続けている間にも、プロの方がリスク環境に合わせてリスクを調整してくれる、ということですね。 嶋内： そうですね。そういった全体的なポートフォリオ構築に加えて、各資産の間でプラスマイナス10％の範囲内で資産配分の調整をし、さらに先進国については国別配分の調整も行う。プロのリサーチに基づいて、細かい波も捉えてリターン化していく、というのもこのファンドならではです。 松本： 運用開始から、若干資産配分を変えられました。今後はあまり方向感のないレンジ相場という見方とのことですが、その場合あまり大幅な資産配分変更は行わないということになりますか？ レンジが広いと見通しされる場合と、狭いと見られる場合とで、どちらが資産配分比率の変更幅は大きくなるのでしょうか。 嶋内： 過去の年金の動きから考えると、レンジ相場の環境下でも四半期に何回かはアロケーションの変更は行っています。 レンジの幅の広さというよりも、短期的なダイレクション（方向感）についての確信度で決まってくることになります。 松本： なるほど。確信度が強ければ、レンジの幅に関係なくある程度資産比率をシフトさせる、逆に確信度が低ければあまり比率は変更しない、ファンドマネージャーの確信度に基づいて超過リターンをとりに行くということですね。 嶋内： そうです。例えば先進国株式については、足元の経済の先行き懸念が強まっているということなどにより、バリュエーションは割安となっていてレンジ的にも相当下限に近づいているのですが、反転の材料やどこまで戻るのかというイメージが過去に比べると強くありません。 したがって、先進国株式へのオーバーウェイトの幅は2％程度にとどめています。ここの確信度が高まったときには、より大きな幅をもってオーバーウェイトをかけにいく、ということになると思います。 松本： 今後の先進国資産の国別の配分調整については、どのようにお考えですか？ 嶋内： テーマが重要だと思っています。例えば欧州の金融不安が注目されますが、それが経済に大きく波及するのであれば相対的に軽めのポジション、そうでないところは強めのポジションということになるでしょう。 ただし現在のところは先進国の間での思い切った国別の資産配分は行わず、5資産の中で、先進国や新興国の投資ウェイトづけをしっかり使っていったほうがよいと考えています。 足元の株価を見ていても、日本株は非常に低迷、米国株も低迷しています。一方、インド株や韓国株は足元直近2年くらいの株価の高値を抜けるくらいの勢いを持っている。やはり国が強いから、国力・内需があるからだとみています。 リーマンショックの際は、リスク性資産は軒並み売られるという事象がおきました。足元でもそういった雰囲気はありますが、実は、実体の力が強い市場にはしっかりと資金が入っています。 こういう観点でいくと、新興国と先進国の間のストラテジーをしっかり組んで、タイミングを間違えないように、資産間の配分調整の方でポジションを取るのもよいのではないかと思っています。 今後、先進国株式の決算が出尽くしたところでは、例えば先進国への配分を縮小もしくはアンダーウェイトして、新興国の株を買い入れていくというのも、次の手ではないか、と個人的には考えています。 松本： 世界の成長分野にオーバーウェイトしていて、かつ、なんらかの事情で極端にリスクが高くなった場合には、リスクをコントロールする機能がついている。個人の方が毎日見るのが難しい各国の情勢やバリュエーションやブレ、方向感について、プロの運用者の方がある程度のバイアス、リスクをとって、リターンを狙うというファンドですね。 長期に、積立で買っていくのには大変適した商品ではないかと思います。 嶋内： そうですね。長い目でバイアンドホールドしていただくとか、投資の成果をみて少しずつ買っていただく、という投資スタイルがよいのではないかと思います。 松本： リーマンショックが起きて、これまでの金融理論や考え方を否定する向きも出てきているようですが、だからといって今までの理論をすべて変えてしまうとわけにもいかない、と思っています。 ある部分は今まで通りの金融工学的なアプローチをしながら、ああいった危機が起きたときにはスパッと外す、というふうに、モデルの部分と人間による部分を組み合わせるのが一番効果的、効率的ではないかと思います。このファンドはまさにそれをやられているというわけですね。 → 投資信託トップ （注） ※ 上記基本ポートフォリオは2010年3月末時点の推計値をもとに決定した設定（2010年5月28日）の基本ポートフォリオです。 ※ 当ファンドはアクティブアセットアロケーション運用を行うため、短期相場見通しに基づき機動的に資産配分・国別配分比率を変更します。よって、上記基本ポートフォリオの通りに資産配分される、もしくは、各資産の代表的指数の国別配分比率の通りに投資されるものではありません。 ※ 上記基本ポートフォリオの資産配分比率は将来の市場環境の変動、運用成果を保証するものではありません。 「マネックス資産設計ファンド　エボリューション」の取引に関する重要事項 ■ リスク ・ 当ファンドは、主に国内外の株式、債券、不動産投資信託証券、投資対象市場に関連する株価指数先物および債券先物を実質的な投資対象としますので、組入株式、債券、不動産投資信託証券の価格の下落や、組入有価証券（指数）先物の市場相場の変動、組入株式、債券、不動産投資信託証券の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。 したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ・ 当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「資産配分リスク」、「株価変動リスク」、「金利リスク」、「不動産投資信託（REIT）の価格変動リスク」、「為替リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」や「有価証券（指数）先物取引の利用に伴うリスク」などがあります ■ 手数料等 当ファンドの取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。 申込手数料（税込） ： かかりません 解約手数料 ： かかりません 信託財産留保額 ： 約定日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額 信託報酬（年率・税込） ： 純資産総額に対して1.05％を乗じた額 ・ 上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。 ・ その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※ 当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、表示することができません。 ■ その他 ・ お申込み／ご購入にあたっては「目論見書」「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。 → 投資信託トップ → その他の最新情報を見る