ホーム > 会社情報 > 最新情報 中国経済、そして中国金融市場の発展に多大な貢献をされてきた周道炯先生が先日来日され、その機会にマネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己が、緊急対談を行いました。 周道炯先生は約30年前に改革開放政策が進められた前から中国経済に携わっております。1984年から1994年は中国建設銀行頭取を務め、この間に当行は初めて国際業務を展開しました。その後、1995年から1997年の間に中国証券監督管理委員会主席を務め、投資家にクリーンな市場を提供するよう尽力されてきた人物です。その後、国家開発銀行副頭取、中国建設銀行監査役会議長や国務院検察組特派員などを歴任されてきました。 そんな周道炯先生に、自身の意見を交えながら村上尚己が個人投資家の皆様も気になっている中国経済への疑問を投げかけてきました。 中国金融市場の歴史から現状、そして将来への課題など含め、お伝えしていきます！ 村上： 日本にようこそいらっしゃいました。私も5月に中国を訪れたばかりです。 周： 2004年に鳥取県で開催されたアジア太平洋環境会議に出席して以来、訪日は実に6年振りです。もっとも、過去には10回以上に渡って来日しており、沖縄以外の地域はすべて訪問しました。ですから、次の会議は沖縄で開催することを提案します（笑）。 村上： 本日は中国の経済や金融市場に関しましていくつか質問させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 周： 昨年、中国は建国60周年と改革開放30周年という大きな節目を迎えました。特に改革開放政策が進められた30年間は非常に意義が深く、計画経済から市場経済へと徐々に転換を図ってまいりました。そして、今日の中国経済はおそらく世界3位程度の規模まで成長を遂げています。 村上： いえ、中国のGDPはすでに米国に次いで世界第2位に達しているのでは？ 周： いやいや、まだ日本を追い越していませんよ。1人当たりのGDPは100位以下で日本の10分の１の水準にすぎず、まったく比べものになりませんから。ただ、中国と日本の関係には悠久の歴史があり、経済的往来や人的往来が頻繁に繰り返されてきました。そうした中で中国は日本の銀行界、証券界の発展過程を通じて多くのことを学び、教訓としてきました。 その結果、中国の金融市場も天と地がひっくり返るような変化を遂げています。改革開放政策が始まった当初、中国には人民銀行、建設銀行、農業銀行といった3つの銀行しか存在しませんでした。しかし、その後は次々と新たな銀行が設立されて今日では100行を超えるまでになっていますし、多くの外資系銀行も中国に進出しています。 また、もう1つの大きな特徴は、銀行が続々と株式市場への上場を果たしていることです。現在では4大国有商業銀行（中国銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行）をはじめとする14行が上場しており、それらの総資産は85兆人民元を超えています。 銀行の役割も大きく変わってきました。当初は出納機能と記帳機能のみを担ってきましたが、今は経済の血流を促進して産業の拡大を図るという重要な使命を果たしています。現に、企業の資金調達の約80％を間接金融（銀行融資）が占めています。このように、中国における銀行の発展は誰もが認める大きな変化だと言えるでしょう。 1.改革開放30年の変化とは 2.未だ中国は発展途上 3.他国の教訓を生かし継続的成長へ マネックス証券では、「マネックス中国レポート」、「クローズアップ！中国株」や中国市場を中心とした投資情報の専門ポータル「サーチナ」より旬なランキングをお届けするなど様々な中国関連情報をお客さまにお届けしております。引き続き、皆様の投資に役立つ情報を提供してまいります。 → マネックス中国レポート　　→ クローズアップ！中国株　　→ サーチナランキング まだマネックス証券の口座をお持ちでないお客さまへ → 中国株の詳細 ＜オンライン証券ランキング＞第1位獲得数 最多!! →  第三者評価機関による調査でオンライン証券「サイトの使いやすさ」他4部門で第1位 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る