ホーム > 会社情報 > 最新情報 行きすぎた円高は日本経済にマイナスですが、外貨建て資産を安く購入するチャンスとも言えます。15年ぶりのこの円高、15年ぶりに訪れた千載一遇のチャンスかもしれません。 外貨建てMMF、外貨建て債券、2種類のFX（外国為替証拠金取引）や外国株。マネックスは豊富なラインナップであなたの外貨投資を万全サポート！ 今後、為替はどう動く？ チーフ・エコノミスト 村上尚己の目 これまでの円高ドル安をもたらしたのは、４月以降続いた米長期金利の低下による日米金利差縮小です。米国の10年物国債利回りは、8月26日には2.48％まで低下しました。この低金利は2009年春先まで、リーマン・ショック後の混乱が続いていた頃の水準と同じで、債券バブル（行き過ぎた金利低下）の様相が強まっています。 27日には米国の金利が大幅に上昇するなど、金利低下のトレンドも変わる兆しがみられています。この米国金利の動きと同時に、これまでの円高ドル安の流れも変わる可能性に注目したいです。 チャートで振り返る　ドル・円 攻防史 30年 円高の流れは1985年の「プラザ合意」で一気に加速。そして今から15年前、1995年4月には、1ドル＝79.75円という空前の円高に襲われます。 この時はG7が行きすぎた円高是正のため「秩序ある反転」に合意、協調介入により同年9月には早くも1ドル＝100円台を回復するなど、比較的短期間で円安に転じました。果たして15年後の今回は？ 充実！　マネックスの外貨投資ラインナップ 1万円以上1円単位、いつでも出し入れ自由の外貨建てMMF。テコの原理を活用・少額の証拠金で大きな額の外貨を取引ができるFX（為替証拠金取引）。 マネックスの外貨投資商品は他にもいろいろ、きっとあなたのニーズに添った外貨運用法が見つかります。 お申込みは1万円以上1円単位、好利回りでビギナーからベテランまで根強い人気。米ドル、ユーロ、豪ドルと全3種類のラインナップ。 → 外貨建てMMF 品揃え豊富なマネックスの投資信託。 先進国、新興国など海外に投資するファンドの充実度にも自信アリ！ → 投資信託 取引手数料は無料。最低取引単位は1,000通貨から。 12種類の通貨ペアを24時間取引できる、新時代の外貨建て商品です。 → FX PLUS 大阪証券取引所が運営する、店頭FXと比べて有利な税制措置が設けられたFX。 「取引板」を見ながら取引できる点も魅力です。 → 大証FX グーグル、アップルなど日本でもおなじみの企業に投資が可能。個別銘柄はもちろん、ETFも充実の品揃え。 → 米国株 21世紀の世界経済をリードする、中国の株式をお取引。 日本も通過した「高度経済成長」の時代が今、再び！ → 中国株 低金利時代に嬉しい、高格付け＆好利回りの債券を随時取扱いしています。中長期的な為替と金利の両方の差益を狙う方へ。 → 債券トップ 通貨・残存期間・利回りなどのバリエーションが豊か！ 買付も売却もウェブサイト（パソコンのみ）からOKです。 → 既発行債券 外貨建てMMF（ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド）の取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 当ファンドは、主に外貨建の公社債や短期金融商品など値動きのある有価証券を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 ＜手数料等（税込）＞ 当ファンドのご購入にあたっては、以下の手数料等がかかります。 ・ 申込手数料／解約手数料／信託財産留保額：かかりません。 ・ 当ファンドの買値と売値の間には差額（スプレッド）があり、買値は売値よりも高くなっています。 ・ 管理報酬等：日々の純資産総額に対して年率0.91％（上限）を乗じた額及びその他費用がファンド資産より控除されます。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※ 当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 投資信託取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 ＜手数料・費用等（税込）＞ 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大2.7125％（年率）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 債券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等＞ 債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。）。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 FX PLUS（店頭外国為替証拠金取引）に関する重要事項 ＜リスク＞ FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍程度）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。 さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生ずることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。 ＜手数料等＞ FXPLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。 ＜証拠金＞ FXPLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率（4％）以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」又は「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 大証FX（取引所外国為替証拠金取引）に関する重要事項 ＜リスク＞ 大証FXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生ずることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍程度）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。 さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払に転じることがあります。 大証FXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。 ＜手数料等＞ 大証FXでは、片道1枚あたり147円（税込）の取引手数料がかかります。 ＜証拠金＞ 大証FXで必要な証拠金の額（1枚あたりの必要証拠金額）は、大阪証券取引所が定める証拠金基準額をもとに当社が定めます。大証FXの証拠金基準額については、大証FXの相場変動に応じて毎週見直されます。詳細は大証FXのウェブサイトでご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 国外上場有価証券取引に関する重要事項（金額税込み） ・ 国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ・ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。 ・ 米国株式等の売買では、国内取引手数料として、一約定につき25.2米ドル（上限）がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。 ・ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → その他のキャンペーン情報を見る