年間取引報告書は1月12日（木）以降（予定）に交付されます。交付方法（電子交付または郵送）をチャートでご確認ください。

→ 電子交付契約の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します）

→ 特定口座源泉徴収区分の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します）

→ 「特定口座年間取引報告書の郵送指示」 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 画面にてお手続ください。

郵送請求は、 平成24年2月2日（木）から → 「特定口座年間取引報告書の郵送指示」 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 画面にてお手続ください。

郵送請求は、 平成24年2月2日（木）から → 「特定口座年間取引報告書の郵送指示」 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 画面にてお手続ください。

特定口座年間取引報告書の交付方法をご確認ください。

■ 特定口座を開設されているお客さまが対象となります。特定口座内で1年間（1月1日〜12月31日・受渡日ベース）お取引された譲渡損益を計算し「特定口座年間取引報告書」として交付します。特定口座を開設していても、一般口座で保有されていた株式や投資信託の売却分は特定口座に含まれません。 → 特定口座源泉徴収区分の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します） ■ 特定口座源泉ありのお客さまで、特定口座に配当金を受け入れる契約（配当等受領委任契約）をされている場合、上場株式の配当や国内公募株式投資信託の収益分配金については「特定口座年間取引報告書」にて通知されます。（別途支払通知書は作成されません。）ただし、特定口座の対象となっていない米国株式や外国籍公募株式投資信託の配当金は支払通知書にて交付されます。 → 上場株式配当等受領委任　契約履歴 （ログイン後、該当のページへ遷移します） ■ 一般口座での取引については、当社より年間の取引をまとめた報告書等は発行しておりません。一般口座の取引については、「取引報告書」などをもとにお客さまご自身で確定申告をおこなってください。 ■ 交付方法（ウェブサイト上にPDFファイルでの通知又は郵送）は、平成23年12月30日（金）21時30分時点での「電子交付サービス／特定口座年間取引報告書」の契約に基づきます。 → 電子交付契約の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します） ■ 電子交付契約のお客さまで確定申告の為に書面による年間取引報告書が必要な場合（特定口座で「源泉区分なし」の方を除く）は、平成23年12月30日（金）21時30分時点までに電子交付契約を解除いただくか、平成24年2月2日（木）からウェブサイト上で郵送指示をお願いいたします。 ※ 電子交付契約のないお客さまもウェブサイト上で郵送指示のみ可能となります。 → 電子交付契約解約画面へ （ログイン後、該当のページへ遷移します） → 『特定口座年間取引報告書の郵送指示』 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 『郵送指示の仕方』 ■ 特定口座年間取引報告書は平成24年1月4（水）時点の当社登録住所宛に送付いたします。ご登録いただいている住所に相違ないか、予めご確認をお願いいたします。 → 『登録内容の確認』 （ログイン後、該当のページへ遷移します）

※ スケジュールは事務手続き等の都合により変更する場合がございます。

支払通知書は1月11日（水）から交付されます。交付方法（電子交付または郵送）をチャートでご確認ください。

→ 株式配当金受取方法の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します）

→ 電子交付契約の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します）

郵送請求は、 平成24年1月18日（水）から（予定）可能。 → 「支払通知書の再交付・郵送請求」 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 画面にてお手続ください。

ウェブサイトではご覧いただけません。 再交付のご請求は 平成24年1月18日（水）から（予定）可能。 → 「支払通知書の再交付・郵送請求」 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 画面にてお手続ください。

支払通知書の交付方法をご確認ください。

■ 支払通知書は、「株式数比例配分方式」にて上場株式の配当金を受取った場合や投資信託の分配金等を受取ったお客さまに交付します。譲渡損失（売却損）と配当等を損益通算する際に、確定申告書類に添付する必要があります。 ■ 特定口座源泉ありのお客さまで、特定口座に配当金を受け入れる契約（配当等受領委任契約）をされている場合、上場株式の配当や国内公募株式投資信託の収益分配金については「特定口座年間取引報告書」にて通知されます。（別途支払通知書は作成されません。） → 上場株式配当等受領委任　契約履歴 （ログイン後、該当のページへ遷移します） ■ 交付方法（ウェブサイト上にPDFファイルでの通知又は郵送）は、平成23年12月30日（金）21時30分時点での「電子交付サービス／特定口座年間取引報告書」の契約に基づきます。 → 電子交付契約の確認 （ログイン後、該当のページへ遷移します） ■ 電子交付契約のお客さまで確定申告の為に書面による支払通知書が必要な場合は、平成23年12月30日（金）21時30分時点までに電子交付契約を解除いただくか、平成24年1月18日（水）から（予定）ウェブサイト上で郵送指示をお願いいたします。 ※ 電子交付契約のないお客さまもウェブサイト上で郵送指示のみ可能となります。 → 電子交付契約解約画面へ （ログイン後、該当のページへ遷移します） → 『支払通知書の郵送指示』 （ログイン後、該当のページへ遷移します） 『郵送指示の仕方』 ■ 支払通知書は平成23年12月30（金）時点の当社登録住所宛に送付いたします。ご登録いただいている住所に相違ないか、予めご確認をお願いいたします。 → 『登録内容の確認』 （ログイン後、該当のページへ遷移します） ■ 特定口座の対象となっていない米国株式や中国株式、外国籍公募株式投資信託の配当金は支払通知書にて交付されます。 ■ 当社において「平成23年分 上場株式配当等の支払通知書」の対象となる配当等は以下のとおりです。 国内上場株式の配当金 単元未満株（ワン株）の配当金 中国株の配当金 米国株の配当金 国内公募株式投資信託の収益分配金 外国籍公募株式投資信託の収益分配金

※ スケジュールは事務手続き等の都合により変更する場合がございます。