ホーム > 会社情報 > 最新情報 ご好評をいただいております、株式会社サーチナ顧問の田代氏による注目銘柄情報。2012年は、市況概況もより詳しく、これまで以上に皆様の投資のご参考となる情報をご提供してまいります。 2012年の初回となる第18号では、人民元の上昇で恩恵を受ける銘柄に注目です！ → 前号の注目銘柄情報はこちら 足下の中国経済は少し持ち直したようだ。12月のPMI指数は50.3ポイントとなり、11月と比べ1.3ポイント改善、景気判断の分かれ目となる50を再び回復した。新規受注、生産などが持ち直している。このまま回復に向かうとは思えないが、急速に悪化することもなさそうである。 政策面では中央経済工作会議が12月に行われ、経済の大方針が発表された。それは、安定を保つ中でも前進を求めるといった方針であり、全面的な積極策への転換を示すものではなかった。 また、金融政策は“支持すべきものは支持し、コントロールすべきものはコントロールする”といった方針。三農、保障性住宅（日本の公共住宅に相当）、社会事業などの領域に対する貸出は引き続き拡大するが、高エネルギー消費産業、公害物質排出産業、生産過剰産業への貸出はコントロールするといった内容である。利下げ、預金準備率の引き下げ、流動性の供給といったマクロの金融緩和ではないことで、投資家はやや失望したようだ。 今回は人民元上昇で恩恵を受ける銘柄に注目した。12月上旬、資金流出から人民元対ドルレートは安くなる局面となったが、12月下旬に入ると再び人民元が上昇に転じ、2005年7月以来の高値を更新するようになった。 欧州債務危機問題が小康状態を保つ中で、アメリカの景気後退懸念が少しずつ和らいでいる。そのため、中国から資金が流出するといった状況ではなくなっている。中国経済も鈍化スピードは懸念されたほど速くはなさそうである。政府の経済政策は、やや迫力に欠けるが引き締め政策から緩和政策へと転換し始めた。今年も人民元は緩やかに上昇を続けるであろう。 人民元上昇で恩恵を受ける企業は、売上高、資産が人民元建て、コスト、負債がドル建てとなるような企業。内需系セクターが中心となる。注目銘柄は、航空、紙、不動産、電力、公共事業（汚水処理）などからピックアップした。もっとも、人民元の上昇幅は年率5％以内と予想、実際の企業業績への直接的な影響は限定的である。人民元上昇で恩恵を受ける銘柄が人民元上昇によって人気化する、すなわち、市場がより高いPERを容認すると予想することが注目理由である。（2012年1月10日執筆） エア・チャイナ／中国国航 （銘柄名） 00753 H株／中国のナショナルフラッグ航空会社 チャート拡大 【1/13終値】 6.14香港ドル   北京に拠点を置き、国際業務に強みを持つ航空会社。2011年1〜9月業績は前年同期比23.9％増収、20.3％減益（中国会計基準）。国内線を中心に利用顧客が順調に伸びたことから大幅増収となったが、燃料コストの大幅上昇、人件費の急増、投資収益の減少、税負担の増加などから二桁減益となった。アメリカ、中国の景気回復により利用顧客数、貨物量が増加、業績は今期第1四半期をボトムに回復へ。 チェンミン・ペーパー／辰鳴紙業 （銘柄名） 01812 H株／製紙会社 チャート拡大 【1/13終値】 3.75香港ドル   山東省基盤の大手製紙会社。中国で唯一、A株、B株、H株を発行。2011年1〜9月業績は前年同期比6.6％増収、24.6％減益（中国会計基準）。需要鈍化、競争激化、価格下落などから減益を余儀なくされた。減益要因は構造的なものであり、業績回復の足取りは鈍いだろうが、株価はそれを十分織り込んでいると予想。今後、景気回復による需要増加、価格上昇期待あり。 カントリー・ガーデン／碧桂園 （銘柄名） 02007 メインボード／広東省を拠点とする不動産開発 チャート拡大 【1/13終値】 3.30香港ドル   2011年6月中間期業績は前年同期比32.9％増収、62.8％増益。不動産販売価格は低下したものの、販売面積が大幅に増加したことから、主力の不動産開発が34.0％増収と業績を牽引した。厳しい不動産価格抑制策が実施される中、同社は優良な仕込み案件を持つ。不動産需要は根強い。また、政府は金融緩和政策を採り始めたことから、価格下落余地は小さいと判断。業績好調持続へ。 フアナン・パワー／華能国際電力股分 （銘柄名） 00902 H株／5大電力グループの一角 チャート拡大 【1/13終値】 4.46香港ドル   2011年1〜9月業績は前年同期比30.0％増収、55.2％減益（中国会計基準）。大幅増収の要因は需要の拡大、それを見越しての発電能力の増強。一方、売上高の7割近くを占める石炭価格が上昇、また金利上昇、借入増なども加わり、大幅減益となった。国務院は12月1日、電力価格引上げを発表した。一方、石炭価格の上昇を抑える方針が示されている。長期的には電力不足は深刻。今後、収益回復とともに、規模拡大へ。 ベイジン・エンタープライゼス・ウォーター／北控水務集団 （銘柄名） 00371 レッドチップ／汚水処理、供水事業を展開 チャート拡大 【1/13終値】 2.29香港ドル   南部、西部を中心に展開。建設業務も行う。2011年6月中間期業績は前年同期比59.2％減収、113.8％増益。大幅減収の要因は昆明プロジェクトが完成し、引き渡しとなったため。本業の汚水処理は設備稼働が進み、71.4％増であった。利益面では、汚水処理の稼働急増から大幅増益となった。汚水処理産業は第12次五カ年計画の戦略的新興産業の一角。政府支援を受け事業は拡大へ。 → 前号の注目銘柄情報はこちら ▼ご注意 本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 田代　尚機氏 （株式会社サーチナ顧問） 1958年愛知県生まれ。1984年東京工業大学大学院理工学専攻修了後、大和総研に勤務。1994年から大和総研の代表として北京に駐在し、中国経済担当エコノミスト、中国株担当アナリストとして活動。 2003年10月から2007年2月まで内藤証券に勤務。中国部長としてプロモーションを中心に中国ビジネス全般を担当。2008年TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立し、現在は中国株・中国経済に関する雑誌やセミナー等への出演を中心に活躍の場を広げている。 2011年12月のマネックス証券売買代金ランキングベスト10（※）を発表します！ マネックス証券のお客さまはどんな銘柄を取引されているのでしょうか？ （※2011年12月1日〜12月31日のマネックス証券における売買代金上位10銘柄を集計） 銘柄コードをクリックすると、中国株式投資情報を提供するサーチナ社の銘柄情報に遷移します。 順位 銘柄コード 銘柄名 特色 02828 ハンセンH株指数ETF Hang Seng H-Share Index ETF H株指数への連動を目指すETF。H株指数の対象は営業本拠を中国本土に持つ中国企業が多く、海外市場との連動性が比較的低い。 00358 ジャンシー・コパー 江西銅業股分 銅鉱石の採掘から精錬、加工、販売までを行う総合銅メーカー。金、銀、硫酸なども生産し、化学工業メーカーとしての顔も持つ。 00268 キンディー・インターナショナル 金蝶国際 会計管理ソフトウェア、ERPソフトウェアシステムの開発、メンテナンスサービス、販売などを行う。 00515 TC　インターコネクト 達進精電 片面、両面、多層プリント基板（PCB）の製造を行う。 00197 ヘン・タイ 亨泰 食品、家庭用品、化粧品などの販売などを行う。 01157 ズームリオン 中聯重科 コンクリート用建設機械（コンクリートポンプ車、コンクリートミキサー車、コンクリートミキサーなど）、クレーン機械、環境、衛生用機械（路面清掃車、除雪車、ごみ収集車など）の研究、開発、製造、リースを行う。 00027 ギャラクシー・エンターテイメント 銀河娯楽 カジノ運営、管理、ホテル経営、関連サービス、建築資材製造を行う。 00460 スーホアン・ファーマ 四環医薬 医薬品の製造を行う。 00700 テンセント 騰訊控股 中国の人気チャットソフト「QQ」ほか、オンラインゲームやニュース、インスタントメッセージ、音楽配信などを行い中国のネット業界では圧倒的な存在感を示す。 00489 ドンフェン・グループ 東風汽車集団 商用車、乗用車、エンジン、関連部品の製造などを行う。 → 最新の週間売買代金ランキングへ → 最新のサーチナランキングへ マネックス証券の「証券総合取引口座」と「中国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。 証券総合取引口座の開設が必要です。 口座を開いてみませんか？ 下のボタンをクリックすると、中国株取引口座のお申し込み画面に直接、ログインすることができます。 → 中国株の詳細 マネックス証券では、「マネックスツールバー」、「Googleツールバーマネックス専用カスタムボタン」、「Yahooツールバーマネックス専用ボタン」といった、各種便利なツールバーをご用意しています。お客さまの環境に合わせてご利用ください。 中国上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 中国株式及び中国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「中国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。中国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。 ＜手数料等（税込）＞ 中国株式等の売買では、約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 → 中国株の詳細 → その他の最新情報を見る