ホーム > 商品・サービス一覧 > 信用取引 > 取引ルール > 基本ルール一覧 Q&A 信用取引 信用取引入門 体験談 活用例 よくあるご質問 取引ルール お申込み方法 基本ルール一覧｜お取扱い銘柄｜サービス時間｜手数料｜費用｜保証金の計算方法 追証発生の条件｜建玉の決済期日｜現引／現渡｜信用取引の種類｜信用取引の規制 基本ルール一覧 マネックスの信用取引の主なルールをまとめてあります。 制度信用取引 （半年期限） 一般信用取引 （無期限） 返済期限 返済期限とは 建玉を決済しなければならない期限です。制度信用・一般信用では返済期限が異なります。また、株式分割などがあった場合には返済期限が繰り上がることがあります。 新規建玉日から6ヵ月後の応当日まで ※1、2 原則、無期限※2 取引開始日 取引開始日とは 株式が上場されてから実際に信用取引による売買ができるようになる日のことです。 各取引所が「制度信用銘柄（貸借銘柄、貸借融資銘柄）」に選定後から取引可能 上場初日から取引可能 取引種別 取引種別とは 新規買い、新規売りといったように、信用取引における取引の種類です。一般信用では取引種別が限定されます。 新規買い、新規売り、返済売り、返済買い、現引、現渡 新規買い、返済売り、現引 最低保証金額 最低保証金額とは 信用取引を行う際の保証金として最低限維持しておかなければならない金額です。 保証金が最低保証金額に満たない場合、信用取引ができません。また、建玉がある場合には最低保証金額を上回るように保証金を追加で入金する必要があります。 30万円 保証金率 保証金率とは 建玉の金額に対して保持しておく必要のある保証金の割合の基準値です。マネックスでは保証金率は30％と定めており、最大保証金の約3.3倍の取引が可能です。 30％ 最低保証金維持率 最低保証金維持率とは 建玉の金額に対して最低限保持しておく必要のある保証金の割合です。 保証金の割合が最低保証金維持率を下回った場合、追加保証金の入金などにより、保証金維持率を30％以上に回復する必要があります。 25％ 保証金代用証券掛目 保証金代用証券掛目とは 代用証券を保証金として差し入れる際の評価額を算出する際に、時価額に乗じる割合のことです。 前営業日（または直近の）時価評価額の50〜80％※3 建玉上限金額 ・総額   ：原則　当初10億円※4 ・1銘柄ごと   ：原則　当初1億円※4 1回の建玉注文の上限 1銘柄ごとの建玉上限金額を上限としたお客さまの保証金の範囲内で建玉できる株数および金額となります。 新規売り注文可能数量 （1注文あたり） なし（51売買単位以上の新規売り注文も発注可能）※5 手数料・費用 「手数料」、「費用」のページをご覧下さい。 →手数料  →費用 ※1 応当日がない場合はその月の末日、応当日が休日の場合はその前営業日が応当日になります。 ※2 上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、当社が定める期日を返済期限（信用期日）とすることがあります。 また、一般信用取引の場合、お客さまの建日に係らず、「分割比率が整数倍以外（1：1.2、1：1.5など）」の株式分割が実施される場合、決済期日が設定されます。 ※3 当社で取扱う保証金代用証券は、原則、上場株式または分配金受取コースの国内株式投資信託です。 →分配金受取コースの銘柄一覧   保証金代用証券は、前営業日の時価評価額に以下の掛目を乗じた額で計算されます。 区分 掛目 東京・大阪・名古屋各証券取引所1・2部上場銘柄 マザーズ・JASDAQ・セントレックス上場銘柄 80％ 札幌・福岡各証券取引所上場銘柄（Q-Board、アンビシャス含む） 50％ 投資信託 ※ 原則として、国内株式型投資信託のうち 分配金受取コースの銘柄   公社債投信（当社取扱銘柄）は掛目85％ 80％ 上場投信・上場投資証券 80％ 保証金代用証券の掛目の変更または除外は、証券取引所等の取引規制の他、当社自身の判断により実施する場合があります。 当社自身の判断により掛目の変更等を行う事象は、下記の通りです。 ・ 監理銘柄、整理銘柄：掛目0％   複数の市場に上場している銘柄については、監理銘柄または整理銘柄に指定した市場が優先市場の場合に限り、代用証券の適用除外（代用掛目0％）となります。 合併、株式の交換または移転、株式公開買付けを理由とした監理銘柄については、原則、それまでの掛目を継続します。 ただし、合併・株式の交換または移転後の存続会社が「上場会社」の場合を除き、整理銘柄については、保証金代用証券から除外します。 監理銘柄に指定された銘柄であっても、当社の判断により、個別銘柄毎に除外（掛目0％）対象としない場合があります。また、当社がいったん除外（掛目0％）した銘柄であっても、適宜掛目を変更する場合があります。 監理銘柄でも、制度信用の新規建てについては、当社の判断により、個別銘柄毎に禁止対象外とする場合があります。 ・ 株価50円未満の銘柄：掛目0％ ・ 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた銘柄 <代用不適格証券> 国内投資信託（分配金再投資型）、外国籍投資信託、個人向け国債、外国債券等は、保証金代用証券に含まれません。 ※4 ・  法人のお客さまの建玉上限金額は、原則1億円とさせていただきます。 ・  建玉上限の増額を希望される場合は、コールセンターへお申し出いただき、当社にて取引実績等を考慮の上、増額審査をさせていただきます。（法人のお客さまは、最低直近2期分の決算書類の提出が必要です。） ・  信用規制により、お客さまの建玉上限金額の範囲内でも、建玉可能上限が制限される場合があります。 ・  建玉上限金額は、当社の審査等により、減額または制限する場合があります。 ※5 法令により、空売りを行なう場合の価格・売買単位が規制されておりますので、条件によっては上限を50売買単位までとさせていただく場合もございます。 新規売り注文の「空売り規制」とは何ですか？ その他のルールを見る 基本ルール 基本ルール一覧 お取扱い銘柄 サービス時間 コスト・保証金・追証 手数料 費用 保証金の計算方法 追証発生の条件 取引のルール 建玉の決済期日 現引／現渡 信用取引の種類 信用取引の規制 信用取引｜信用取引入門｜体験談｜活用例｜よくあるご質問｜取引ルール｜お申込み方法