ホーム > 商品・サービス一覧 > 信用取引 > 取引ルール > 追証発生の条件 Q&A 信用取引 信用取引入門 体験談 活用例 よくあるご質問 取引ルール お申込み方法 基本ルール一覧｜お取扱い銘柄｜サービス時間｜手数料｜費用｜保証金の計算方法 追証発生の条件｜建玉の決済期日｜現引／現渡｜信用取引の種類｜信用取引の規制 追証（おいしょう）発生の条件 ・  保証金 ・  最低保証金維持率 ・  追加保証金（追証） ・  代用有価証券 保証金 保証金とは、信用取引で新規売買を行う際に必要となる担保金のことです。 保証金は現金および保有している株式・投資信託（分配金受取コース）の時価額に一定の掛目をかけた評価額の合計で計算されます。 最低保証金維持率 信用取引の取引額に対する保証金の割合を保証金維持率といいます。 保証金の割合が最低保証金維持率（25％）を下回った場合、翌々営業日までに保証金維持率（30％）を回復する必要があります。 追加保証金（追証［おいしょう］） 追加保証金とは、建玉の評価損や保証金代用証券の値下がりなどにより、保証金維持率が25％を下回った場合に追加でご入金いただく保証金です。 追加保証金発生の際は、以下の対応が必要となります。 ■ 保証金維持率が25％を下回った場合   以下のいずれかの方法により、発生日の翌々営業日までに保証金維持率を30％にしていただく必要があります。   ・ 追加保証金の入金 ・ 株価変動による代用証券、建玉評価損の減少 ・ 一部の建玉決済による保証金維持率回復 ※ 保証金維持率の「確定値」が30％を回復した場合について、追証は解消されます。また、追証発生日の翌日に保証金維持率が20％を下回るか、もしくは保証金金額が30万円を下回った場合は、追加保証金の差し入れが必要になります。 ■ 保証金維持率20％または30万円を下回った場合   発生日の翌営業日までに追加保証金の入金が必要です。   ※ この場合、株価変動や一部の建玉決済により保証金維持率が30％以上に回復しても、追証解消とはなりません。 代用有価証券 マネックスでお預かりしている国内株式および国内投資信託（分配金受取コース）は代用有価証券として保証金に組入れることができます。 代用有価証券の時価に対してあらかじめ定められた現金換算率をかけた評価額が保証金として加算されます。 マネックス証券では保証金率を30％、最低保証金維持率を25％に定めています。 原則として保証金維持率が25％を下回った場合には追加保証金（いわゆる追証）を期日までにご入金いただく必要があります。 追証が発生する典型的なパターンとして、保証金として差し入れている代用証券の値下がり（パターン1）と、建玉の評価損による維持率の低下（パターン2）があります。 ■パターン1　代用証券の値下がりによる維持率の低下 保証金として差し入れていた代用証券が値下がりすると、保証金としての評価額が低下し、保証金維持率が25％を下回った場合に追証が発生するパターンです。 ■パターン2　建玉の評価損による維持率の低下 建玉銘柄に評価損が出た場合、その損失分が保証金から差し引かれるため、結果として保証金維持率が低下し追証となるパターンです。 追証のリスクを減らすためには？ 保証金は変動リスクのある代用証券だけでなく、現金も組み入れることで急な維持率の低下を防ごう 建玉の評価額が落ち込む可能性も考慮し、維持率が30％ぎりぎりにならないよう、余裕を持って運用しよう その他のルールを見る 基本ルール 基本ルール一覧 お取扱い銘柄 サービス時間 コスト・保証金・追証 手数料 費用 保証金の計算方法 追証発生の条件 取引のルール 建玉の決済期日 現引／現渡 信用取引の種類 信用取引の規制 信用取引｜信用取引入門｜体験談｜活用例｜よくあるご質問｜取引ルール｜お申込み方法