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株式売買手数料は、100円(税抜)から。初心者でも少額からリーズナブルに投資できます。
マネックス証券なら、国内株式の売買手数料が恒久0円!
米国株・中国株も買付時手数料を全額キャッシュバックします。
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マネックスにする理由1 業界最安水準の株式手数料
業界最安水準の株式手数料!比べてみれば、やっぱりマネックス証券
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主要ネット証券5社の株式取引(現物)の手数料(取引毎手数料コース)※1

※1 /約定金額50万円以下の株式売買手数料
※2 /松井証券は取引毎手数料を採用していないため対象外としています。

手数料は2015年11月4日現在のものです(マネックス証券調べ)。手数料は変更されることがあります。詳細は必ず各社のウェブサイトでご確認ください。また、約定金額が50万円を超える場合の手数料につきましては「株式売買手数料の詳細」よりご確認ください。

業界最安水準の手数料について詳しく> 



NISA/ジュニアNISAはマネックスで
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マネックス証券のNISA/ジュニアNISA口座は、国内株式の売買手数料と外国株式の買付時国内取引手数料を、現行制度下において恒久的に実質無料化。
取引コストを抑えた資産運用が実現できます。

NISA/ジュニアNISAの取扱商品/NISA/ジュニアNISAの買付時手数料

※単位未満株のお取引は対象外となります。
※投資信託については、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。


マネックス証券のNISAスペシャルサイトへ> 



3.マネックスにする理由3 高機能トレーディングツール
PCでもスマートフォンでもプロトレーダーに迫る投資環境

マーケット情報やニュースをチェックしつつ、素早く注文できるトレーディングツールを各種ご用意しています。

新マネックストレーダー

プロのトレーダーが利用していたものに迫る投資環境を、自宅にいながらにして実現できるリアルタイム・トレーディングツールです。



マネックストレーダー スマートフォン株式取引アプリ

株式取引がこのアプリのみで完結する、スマートフォン向け高機能トレーディングアプリです。
※一部の取引を除く

FX PLUS スマートフォンFX取引アプリ

クイック注文、ストリーミング注文はもちろん、トレール注文や複合注文もできる、シンプルで使いやすい操作を可能にした、高機能FX取引トレーディングアプリです。
※一部の取引を除く


高機能トレーディングツールについて詳しく> 



マネックスにする理由4 少額1,000円から投資OK
少額の資金でも投資可能
マネックス証券では、申込手数料無料(ノーロード)の投資信託を多数取揃えています。

1,000円からの購入が可能

通常購入でも積立てでも一部の投資信託を1,000円以上1円単位で購入することができます。

少額から国際分散投資を実現

1,000円投信の活用で少額から株式や債券、先進国や新興国などに分散投資を行うことが可能です。


少額からの投資信託について詳しく> 



マネックスにする理由5 投資を無料で学べる
投資に役立つ情報や分析ツール

保有している銘柄や、気になる銘柄をリアルタイムで閲覧できるマーケットボード、定期的に投資判断の有益情報を得られるマネックス証券のアナリストからのレポート、世界有数の金融機関J.P.モルガンが機関投資家向けに作成しているレポートなどなど、様々な投資情報をご利用いただけます。(※一部有料)



充実の投資情報について詳しく> 



マネックスにする理由6 マネックスポイント
取引毎のポイントを手数料に
「一日定額手数料」ご利用時の日計り取引なら片道手数料がポイントでバックされるので、取引回数が多いお客様には、とってもおトク。また、貯まったマネックスポイントはSuicaポイントや《セゾン》永久不滅ポイント、JALやANAのマイルのほか、さまざまな特典と交換することもできます。

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マネックスにする理由7 先進的なサービス

  1999年創業以来、貸株サービス、カブロボファンドなど、次々と先進的なサービスを他社に先駆けて提供してきたマネックス証券。2012年には、複数の投資分析アルゴリズム(ロボット)により、オススメの銘柄と売買タイミングを日々メール配信する独自のサービス「マネックスシグナル」を開始しました。
マネックスシグナル

マネックス証券の先進的な商品・サービスについて詳しく> 



マネックスにする理由8 安心サポート

通常のサポートダイヤルに加えて、パソコン操作の技術的なご質問にお答えする「パソコンサポートダイヤル」もご用意。それぞれ経験豊かなオペレーターがきめ細やかな対応を行います。

マネックス証券のサポート体制について詳しく> 



マネックスにする理由9 豊富な海外投資商品
グローバルな資産運用を実現
長引く国内の低金利。個人投資家の間では、海外の金利の高さや為替差益を狙って一部の資産を外貨建てで保有する動きもあり、外貨建ての金融商品が大人気。マネックス証券では世界に投資するさまざまな金融商品をお取り扱いしています。



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当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%(最低手数料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


投資信託取引に関する重要事項

<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.447%(税込2.547%)+0.2%(概算)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


債券取引に関する重要事項

<リスク>
債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。
<手数料等>
債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。
<その他>
当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。


FX PLUS、tradableとマネックスFX プレミアム(外国為替証拠金取引全般)に関する重要事項

<リスク>
FX PLUS、tradable及びマネックスFX プレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFX プレミアムの法人のお客様は最大100倍))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS、tradable及びマネックスFX プレミアムでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。FX PLUS、tradable及びマネックスFX プレミアム(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
<手数料等>

FX PLUSでは、10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。
tradable、マネックスFX プレミアムでは、取引手数料はかかりません。
FX PLUS、tradable及びマネックスFX プレミアムでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
<証拠金>
FX PLUS、tradableでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%(FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き1%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。
マネックスFX プレミアムでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%〜100%(法人のお客様の場合、1%〜100%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


くりっく株365(取引所株価指数証拠金取引)に関する重要事項

<リスク>
くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。
<手数料等>
くりっく株365では、片道1枚あたり150円(税抜)の取引手数料がかかります。
<証拠金>
くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
<その他>
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


マネックスシグナルに関するご留意事項

マネックスシグナルは、投資の参考情報として、ロボットの判断を提供するものです。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。本サービスのご利用にあたっては、投資顧問契約が必要になります。ご契約に際しては、投資顧問契約書、契約締結前交付書面および以下のご留意事項をご確認ください。
マネックスシグナルのご利用にあたっては、月額3,000円(税抜)を上限としたご利用料がかかります。
新規売り注文を行う場合には、証券総合取引口座とは別途、信用取引口座の開設が必要になります。信用取引はリスクの高い商品のため、お客様の投資方針によっては適合しない場合があります。また、信用取引口座の開設には審査があり、審査の結果によって口座開設申込をお受けできない場合があります。
取引規制などにより銘柄によってはお取引できない場合があります。
取引可能な銘柄でも注文条件、マーケットの状況等により、注文が約定しない場合があります。
マネックスシグナルで利用されているトレード・サイエンス株式会社の投資分析アルゴリズム(ロボット)は、日本株ロボット運用投信(愛称:カブロボファンド)を運用するロボット(カブロボ)とは異なります。そのため、マネックスシグナルで利用されるロボットの投資判断、選定銘柄はカブロボの投資判断、運用銘柄とは異なります。
アルゴリズム分析の結果、銘柄情報が配信されない場合や新規シグナルが売りまたは買いの一方に片寄る場合があります。
ロボットはパフォーマンスなどにより対象から外れる場合があります。また、逆にロボットが新規に追加されることもあります。
受信文字に字数制限がある機種(携帯電話等)でメールを受信される場合は、行がずれたり、全文が表示されない可能性があります。
メールの配信停止、配信先の設定に数日程度かかる場合があります。


NISA、ジュニアNISAの口座開設及びお取引に関するご留意事項

■  事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
■  口座開設及び金融機関変更について
 
NISA口座
同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
新しいウィンドウに表示しますNISAの金融機関変更・再開設
ジュニアNISA口座
ジュニアNISA口座の開設にあたって必要な事前の未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設には、親権者様(法定代理人)の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座における運用管理者となることが可能です。
同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
■  マネックス証券におけるNISA取扱商品
  取扱商品は以下のとおりです。NISAとジュニアNISAで取扱いが異なります。信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。またNISA及びジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。

NISA口座
「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
「外国株式」(米国及び中国の上場株式及びETF)

国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
ジュニアNISA口座
ジュニアNISAの場合、未成年者口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
「公募株式投資信託」(分配金再投資コースは未成年者口座からの積立サービスに対応)

国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、未成年者口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
積立サービスは、未成年者口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
ジュニアNISAにおける外国株式の取扱い開始につきましては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。
上記は2015年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いにつきましては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。
■  株式売買及び株式売買手数料(国内株)についてのご注意
  NISA口座及びジュニアNISA口座では、トレーディングツールや携帯電話からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座及びジュニアNISA口座における国内株式の新しいウィンドウに表示します株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料となります(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。


■  配当金・分配金に関するご注意
  NISA口座及びジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座及びジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。
配当金受取方式について
なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
■  投資信託の分配金再投資コースについて
  分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が120万円(ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
■  投資信託の申込受付締切時間について
  投資信託の申込受付締切時間は、証券総合取引口座とは異なり、原則、営業日の14時となります。営業日の14時を過ぎたお申込みは翌営業日受付の取扱いとなります。
■  外国株の非課税取引のご注意
 
外国株はNISA口座のみの取扱いとなります。ジュニアNISA口座における取扱い開始につきましては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。
外国株取引口座及びNISA口座の開設が必要です。
外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(及び米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座への日本円の振替、外国株取引口座における日本円から米ドルまたは香港ドルへの振替、また米国株取引については買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。
米国株取引ルール
中国株取引ルール
■  非課税枠の利用についてのご注意
  非課税枠は年間120万円(ジュニアNISAは80万円)までとなります。NISA口座又はジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、ご売却されても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
■  NISA口座及びジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
  NISA口座及びジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
■  書面等のご提供方法(電子交付サービス)
  NISA口座及びジュニアNISA口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、全て電子交付サービスでのご提供となります。
■  マネックスポイントの取扱い
  NISA口座及びジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。また、現在お持ちのポイントもNISA口座及びジュニアNISA口座のお取引にはご使用になれませんが、通常の口座では従来どおりお使いいただけます。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】  購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与
マネックスポイント
■  ジュニアNISAに関するその他のご注意
 
18歳までの払出し制限
その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
ジュニアNISA口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人又はその法定代理人に限り行うことができます。
また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
ご資金の帰属について
ジュニアNISA口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。


NISA口座及びジュニアNISA口座における国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国内株式等のインターネット売買手数料は無料です(単元未満株を除く)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%(最低手数料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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