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新規口座開設キャンペーン マネックス証券ではじめるIPO(新規公開株)の4つのオススメ理由とは? MSV LIFE 米国株投資

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初めての方も上級者の方も満足する! マネックスが選ばれる理由
業界最安水準の株式手数料
高機能トレーディングツール
NISA/ジュニアNISAはマネックスで IPO(新規公開株)にチャレンジ
オンラインセミナーで投資を学ぶ 選べる豊富な取扱商品


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マネックスにする理由1 業界最安水準の株式手数料
業界最安水準の株式手数料!比べてみれば、やっぱりマネックス証券
パソコンからでも携帯電話からでも、マネックス証券なら株式売買手数料が業界最安水準の最低100円(税抜)〜。初めての方でも少額からリーズナブルに投資できます。

取引毎手数料コース 株式取引手数料

業界最安水準の手数料について詳しく > 



マネックスにする理由2 高機能トレーディングツール
PCでもスマートフォンでもプロトレーダーに迫る投資環境

マーケット情報やニュースをチェックしつつ、素早く注文できるトレーディングツールを各種ご用意しています。

新マネックストレーダー

プロのトレーダーが利用していたものに迫る投資環境を、自宅にいながらにして実現できるリアルタイム・トレーディングツールです。



マネックストレーダー スマートフォン株式取引アプリ

株式取引がこのアプリのみで完結する、スマートフォン向け高機能トレーディングアプリです。
※一部の取引を除く

FX PLUS スマートフォンFX取引アプリ

クイック注文、ストリーミング注文はもちろん、トレール注文や複合注文もできる、シンプルで使いやすい操作を可能にした、高機能FX取引トレーディングアプリです。
※一部の取引を除く


高機能トレーディングツールについて詳しく > 



3.マネックスにする理由3 NISA/ジュニアNISAはマネックスで
NISA/ジュニアNISAはじめるなら、マネックスで!
マネックス証券のNISA口座は、国内株式(単元未満株除く)の売買手数料や外国株式の買付時国内取引手数料が恒久実質無料!
ジュニアNISA口座も、国内株式(単元未満株除く)が売買手数料無料でお取引いただけます。
取引コストを抑えた資産運用が実現できます。

NISA/ジュニアNISAの取扱商品/NISA/ジュニアNISAの買付時手数料

※ジュニアNISAの外国株式のお取扱いは未定です。
※投資信託については、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。
※ジュニアNISAの課税未成年者口座は対象外です。
※その他のご留意事項につきましてもマネックス証券のウェブサイトにて必ずご確認ください。



マネックス証券のNISAスペシャルサイトへ > 



マネックスにする理由4 IPO(新規公開株)にチャレンジ
マネックスのIPO(新規公開株)はすべてのお客様に平等!
人気の高いIPO(新規公開株)は、申込みが集中するため、多くの場合抽選で購入できる方が決定されます。
証券会社によっては、お預かり資産の多いお客様や過去の申込回数によって当選確率を変えるケースなどがありますが、マネックス証券なら、申込みされたすべてのお客様に平等に当選の可能性があります!
全証券会社でトップ5※の取扱い実績!
※ 2015年度 新規公開株取扱い実績、マネックス証券調べ。
マネックス証券はIPOの取扱銘柄も豊富です。取扱いが多いということは、IPOに申込めるチャンスが多い=当選するチャンスも多いと言えます。
いざというときにIPOに申込めない、なんてことを避けるためにも、あらかじめ口座開設しておくことをお勧めします。

マネックス証券ではじめるIPO(新規公開株) > 



マネックスにする理由5 オンラインセミナーで投資を学ぶ
無料で受講できる充実のオンラインセミナー
マネックス証券は、年間200本以上(※)にもおよぶオンラインセミナーを開催しています。投資に役立つ市況の解説や投資テクニックのご案内など、投資を学べるコンテンツを随時ご提供しております。また、代表取締役会長CEO 松本 大が皆様の質問にお答えする「松本大とここだけトーク」も好評です。(一部のセミナーは、口座をお持ちの方のみご視聴いただけます。)
※ 2015年度実績

マネックスラウンジ 動画コーナーへ > 



マネックスにする理由6 選べる豊富な取扱商品
あなたにあった投資がきっと見つかる。豊富な商品ラインナップ
国内株式の他にも、1,000円から始められる投資信託、主要ネット証券随一のサービスを誇る米国株、安全性の高い債券などなど、数多くの商品をお取扱いしております。
あなたの投資スタイルや投資期間に最適な商品がきっと見つかります。
マネックス証券の米国株サービスは、主要ネット証券の中でも随一!アメリカに投資するならマネックス証券で!

商品・サービス一覧 > 



当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内外上場有価証券取引に関する重要事項(手数料等税抜)

国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座ではご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%(最低手数料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


新規公開の国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>
新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、また、新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
<手数料等>
購入対価のみで取引手数料はかかりません。
<その他>
お取引にあたっては、「目論見書」、「契約締結前交付書面」等をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。


NISA、ジュニアNISAの口座開設及びお取引に関するご留意事項

■  事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
■  口座開設及び金融機関変更について
 
NISA口座
同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
新しいウィンドウに表示しますNISAの金融機関変更・再開設
ジュニアNISA口座(未成年者口座)及び課税未成年者口座
ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」の両方が同時に開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)及び未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座及び課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
■  マネックス証券におけるNISA取扱商品
  取扱商品は以下のとおりです。NISAとジュニアNISAで取扱いが異なります。信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA及びジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。

NISA
「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
「外国株式」(米国及び中国の上場株式及びETF)

国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)

国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。
上記は2016年3月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。
■  株式売買及び株式売買手数料(国内株)についてのご注意
  NISA口座、ジュニアNISA口座、及び課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座及びジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の新しいウィンドウに表示します株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料となります(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の新しいウィンドウに表示します株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
※課税未成年者口座における2016年4月1日〜2016年12月30日(受渡日ベース)のお取引については、成行・指値の別にかかわらず、50万円超100万円以下の金額帯は一律1,000円(税抜)、100万円超の金額帯は一律約定金額の0.1%(税抜)となります。


■  配当金・分配金に関するご注意
  NISA口座及びジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座及びジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。
配当金受取方式について
なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
■  投資信託の分配金再投資コースについて
  分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が120万円(ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
■  投資信託の申込受付締切時間について
  投資信託の申込受付締切時間は、証券総合取引口座とは異なり、原則、営業日の14時となります。営業日の14時を過ぎたお申込みは翌営業日受付の取扱いとなります。
■  外国株取引のご注意
 
外国株はNISA口座のみの取扱いとなります。ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座における取扱いは未定です。
外国株取引口座及びNISA口座の開設が必要です。
外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(及び米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座への日本円の振替、外国株取引口座における日本円から米ドル又は香港ドルへの振替、また米国株取引については買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。
米国株取引ルール
中国株取引ルール
■  非課税枠の利用についてのご注意
  非課税枠は年間120万円(ジュニアNISAは80万円)までとなります。NISA口座又はジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、ご売却されても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
■  NISA口座及びジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
  NISA口座及びジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
■  書面等のご提供方法(電子交付サービス)
  NISA口座、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
■  マネックスポイントの取扱い
  NISA口座、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。また、現在お持ちのポイントもNISA口座、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座のお取引にはご使用になれませんが、通常の口座では従来どおりお使いいただけます。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元及び半額還元
【投資信託】  購入時の申込手数料及び保有残高に応じた付与
マネックスポイント
■  ジュニアNISAに関するその他のご注意
 
18歳までの払出し制限
その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座及び課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人又はその法定代理人に限り行うことができます。
また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、又は口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
ご資金の帰属について
ジュニアNISA口座及び課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
課税未成年者口座は、「一般口座」又は「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

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