ホーム > 個人情報のお取扱いについて マネックスは、お客様のお名前やご住所、メールアドレスなどの個人情報がお客様の重要なプライバシー情報であることを深く認識するとともに、社会的責任を有する金融商品取引業者として、お客様の個人情報を適切に取扱うことが重要であると考えております。情報の取扱いについて定めた社内規程や関係法令諸規則を役職員一同が遵守することにより、お客様の個人情報を保護し、お客様のプライバシーを尊重してまいりたいと考えております。 個人情報の保護に関する基本方針 保有個人データの開示等の求めに応じる手続について クッキーとウェブビーコンについて 個人情報の保護に関する基本方針 1.個人情報保護宣言 マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様のご要望に応じた品質の高いサービスを提供するために、お客様からお預かりする情報をはじめさまざまな個人情報を利用しています。 ここで、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもののことです。 このような個人情報が適正に取り扱われない場合には、個人の権利や利益が保護されないことになるおそれがあるばかりでなく、個人情報の有用性が損なわれることにもなりかねません。 当社は、個人情報を適正に取り扱うことが、お客様をはじめとする個人の権利や利益を保護し、当社及び当社の事業活動に対するお客様や社会の信頼を確保するために重要な責務であることを深く自覚し、ここに当社の個人情報保護に関する考え方及び方針を明らかにし、宣言します。 （1） 当社は、個人情報保護に関連する法令、諸規則その他の規範を遵守します。 （2） 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません（ただし、お客様の同意を得た場合および法令等により例外として取扱われる場合を除く）。当社は、個人情報の利用目的をインターネット上のホームページに常時掲載して公表し、必要に応じて書面、電子メールまたは電話その他の方法により通知します。 （3） 当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施してまいります。 （4） 当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。 （5） 当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。 （6） 当社は、役職員に対し、教育、研修等を通じてこの宣言を周知徹底し、個人情報保護意識の向上を図るほか、個人データを取り扱わせるに当たり必要かつ適切な監督を行います。 （7） 当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止を求められたときは、「保有個人データの開示等の求めに応じる手続について」に掲載する方法により受け付けます。 （8） 当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見は、次の個人情報取扱窓口までお申し出ください。 【マネックス証券株式会社　個人情報取扱窓口】 〒100-6219　東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 電話：0120-430-283（コールセンター）　受付時間：営業日の午前8時〜午後5時 Ｅメール：feedback@monex.co.jp （9） 当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 【苦情・相談窓口】 日本証券業協会　個人情報相談室 電話：03-3667-8427（http://www.jsda.or.jp/） 平成17年4月1日公表 平成22年2月1日更新 2.個人情報の利用目的について 当社は、個人情報を当社の事業のため、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。 （1） 当社の事業内容 当社の事業内容は、以下に記載のとおりです。 　 有価証券関連業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）及び有価証券関連業務に付随する業務 保険募集業務、前号に規定するもの以外のデリバティブ取引に関する業務、及びこれらに付随する業務 その他第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（以下「第一種金融商品取引業者」といいます。）が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。） （2） 個人情報の利用目的   金融その他の投資商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供 当社の関連会社・提携先が取扱う金融その他の投資商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ その他商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供 当社の関連会社・提携先が取扱うその他商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ その他金融商品取引法その他の法律により第一種金融商品取引業者が取扱うことができる商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ 上記各号に付随する商品・サービスのご提供 上記各号に掲げる商品・サービスをご利用いただく際のご本人確認、ご利用にあたっての適合性等の資格確認、その他の各種確認の実施 当社が広告・宣伝の委託を受けた第三者の商品・サービスのご案内・ウェブサイトのご紹介 上記各号に掲げる商品・サービスのご利用内容のご報告、その他お客様との事務手続業務の実施 上記各号の目的のために必要とされる当社の事務手続き業務及び内部管理業務の実施 上記〜に掲げる商品・サービスの改良及び新商品・サービスの開発 上記を目的とした各種市場調査の実施及び結果の解析 当社の株主様の管理業務の実施及び当社の株主様に対する当社及び当社の関連会社の事業活動についてのご報告・ご案内   なお、上記の利用目的にかかわらず、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報については、金融商品取引業等に関する内閣府令等に基づき、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。 3.個人データの共同利用について （1） 個人データの共同利用 当社とマネックスグループ株式会社は、内部管理（内部統制・内部監査等）の目的のために二社共同で個人データを利用することがあります。 （2） 共同利用の対象となる個人データの項目 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、所属機関、役職、取引口座番号、取引履歴等の情報 （3） 個人データの管理責任者の名称 マネックス証券株式会社 4.保有個人データに関する利用目的その他の事項について 当社が個人情報取扱事業者として取扱う保有個人データに関する利用目的その他の事項は、次のとおりです。 （1） すべての保有個人データの利用目的は、上記の「個人情報の利用目的について」のとおりです。 （2） 保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止の求めがあるときは、下記の「保有個人データの開示等の求めに応じる手続について」の方法により、これを受け付けます。 （3） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出は、個人情報取扱窓口にお願いします。 【マネックス証券株式会社　個人情報取扱窓口】 〒100-6219　東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 電 話：0120-430-283（コールセンター）　受付時間：営業日の午前8時〜午後5時 Eメール：feedback@monex.co.jp （4） 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び同団体の苦情の解決の申出先は、下記のとおりです。 　 認定個人情報保護団体の名称 日本証券業協会 苦情の解決の申出先 日本証券業協会 個人情報相談室（http://www.jsda.or.jp/） 電話（03-3667-8427） （5） 個人情報の保護に関する基本方針の見直しと改訂 当社は、この基本方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改訂することがあります。改訂後の基本方針はホームページ上に掲載する方法で公表します。 保有個人データの開示等の求めに応じる手続について 保有個人データにより識別されるご本人は、保有個人データに関し、開示等の求めをすることができます。当社は、次の方法により、開示等の求めを受け付けます。 1.開示等の求め 開示等の求めとは、保有個人データに関する次のいずれかの請求をいいます。 利用目的の通知 開示 内容の訂正、追加または削除 利用の停止または消去 第三者への提供の停止 2.申出先及び申出の方式 開示等の求めは、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。 開示等の求めをご希望の場合は、上記1のからのうちいずれの請求かご指定のうえ、個人情報取扱窓口にお申し出ください。 当社所定の申請書類をお送りしますので、開示等の求めの対象となる保有個人データ（氏名、住所、生年月日、口座番号、取引の履歴、預り資産残高等）を特定するほか、所要事項をご記入、ご押印のうえ、所定の本人確認書類等を添えて個人情報取扱窓口宛てにご返送ください。 3.本人確認の方法 開示等の求めに際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。 開示等の求めを代理人（未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人が委任した任意代理人）によって行う場合には、あわせて代理人の本人確認書類及び当社所定の委任状その他の代理権を確認するための書類もご提出いただきます。 なお、本人確認のため、必要に応じて電話等によりご本人に確認することもあります。 4.手数料 開示等の求めが上記1の（利用目的の通知）または（開示）の場合は、その受付に当たり、当社所定の手数料をお支払いいただきます。 5.回答の方法 開示等の求めに対する回答は、原則として書面の交付により行いますが、ご本人または代理人の同意に基づいて電子メール、電話その他の方法により行うこともあります。 代理人による請求の場合には、直接ご本人に対して回答することがあります。 回答までに相当の期間を要する場合や開示等の求めの一部ないし全部について応じられない場合もありますので、ご了承ください。 6.手続の詳細について 申出の方式、本人確認の方法、手数料の額及びお支払方法その他この手続の詳細については、お送りする申請書類をご覧いただくほか、個人情報取扱窓口にお問合せください。 クッキーとウェブビーコンについて 1. 当社ウェブサイトでは、お客様の利便性考慮のため、ご利用のコンピューターにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。ブラウザの設定を変更することでクッキーの受取りを拒否したり、受け取った時に警告ダイアログを表示させたりすることができますが、クッキーなしではご利用いただけなくなる場合があります。 2. クッキー内にはお客様の氏名、電話番号、Eメールアドレス等の個人を特定する情報は含んでいません。 3. 当社は一部のペ−ジにおいてお客様のご利用状況を調査するためにウェブビーコンを使用する場合があります。ウェブビーコンとは目には見えない小さな画像（1x1ピクセルのGIF）をウェブページに埋め込むことで利用状況の情報を収集するための仕組みです。 平成17年4月1日公表 平成22年2月1日更新